出版社内容情報
データ戦略を進める上で、本書の法律知識は欠かせません。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。AIも、IoTも、ビッグデータも
法律の知識なくして成功なし！
AIもIoTもビッグデータも、すべて「データ」活用ビジネスです。「データ」は法律で守られているので、法務的観点から検討すべきポイントはたくさんあります。にもかかわらず、日本企業は上場企業でも法務部門が1人という会社があります。そうした体制では十分な検討が行われず、「法務が軽視されている」のが実情です。
世界企業は違います。数百人もの弁護士がデータ活用ビジネスに携わる企業があります。欧米の企業は契約交渉する際、事業部門・システム部門・法務部門が連携してデータ関連の条項について粘り強く交渉し、自社に有意な契約を勝ち取っています。「攻めのビジネス」を支えるのは法務なのです。
本書に登場する法律は、個人情報保護法、マイナンバー法、特定商取引法、特定電子メール法、犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金商法、e文書法、電子帳簿保存法などです。法律を扱っていますが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。
データ戦略を進める上で、本書の法律知識は欠かせません。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。
第1章 総論
Q1-1 データ戦略はなぜ重要なのでしょうか？
Q1-2 データ戦略の策定に当たって、最初に留意すべきポイントは何でしょうか？
第2章 積極的なデータの利活用
Q2-3 他社からライセンスされるデータを利用する場合の留意点は何でしょうか？
Q2-12 AIの機械学習のためのデータ利用に関し注意すべき点は何でしょうか？
第3章 経営管理等とデータの活用
Q3-4 グループ内でのデータ共有の方針・仕組の決定に際しての留意点は何でしょうか？
Q3-6 利益相反との関係で情報をどのように管理すればよいでしょうか？
第4章 セキュリティ管理、有事対応
Q4-1 データ戦略においてセキュリティはどのように重要なのでしょうか？
Q4-6 クラウドサービス利用の場合の法務上の留意点は何でしょうか？
第5章 データ戦略と関連する法律
Q5-1 データ戦略と関連する法律には、どのような法律がありますか？
Q5-12 特定商取引法と特定電子メール法に関する注意点は何でしょうか？
中崎 隆［ナカザキ リュウ］
著・文・その他
安藤 広人［アンドウ ヒロヒト］
著・文・その他
板倉 陽一郎［イタクラ ヨウイチロウ］
著・文・その他
永井 徳人［ナガイ ノリヒト］
著・文・その他
吉峯 耕平［ヨシミネ コウヘイ］
著・文・その他
内容説明
ＡＩもＩｏＴもビッグデータも、すべてデータ活用ビジネス。「データ戦略」とは「ビジネス戦略」。日本企業よ、後れをとるな！
目次
第１章 総論（データ戦略はなぜ重要なのでしょうか？；データ戦略の策定に当たって、最初に留意すべきポイントは何でしょうか？ ほか）
第２章 積極的なデータの利活用（組織内のプロジェクトにおいて、積極的なデータ活用を検討する場合の留意点は何でしょうか？；顧客等のデータ収集にはどのような方法があるのでしょうか？また、データ収集する際、法務的にはどのような点に留意すべきでしょうか？ ほか）
第３章 経営管理等とデータの活用（経営の迅速化のためにどのようなアイデアがあるでしょうか？；内部統制は内部統制部門に任せ、データ戦略部門とは関係がないとすべきでしょうか？ ほか）
第４章 セキュリティ管理、有事対応（データ戦略においてセキュリティはどのように重要なのでしょうか？；情報のマネジメントシステムに関する第三者認証（ＩＳＭＳ、プライバシーマーク、ＣＢＰＲ等）を取得することを検討しています。第三者認証の取得にはどのようなメリットがあるでしょうか？また、認証の取得に当たり、どのような点に留意すればよいでしょうか？ ほか）
第５章 データ戦略と関連する法律（データ戦略と関連する法律には、どのような法律がありますか？；個人情報保護法とはどのような法律でしょうか？ ほか）
著者等紹介
中崎隆［ナカザキリュウ］
中崎国際法律事務所代表弁護士。ＩＴ・データ事業、金融・決済の分野が専門。米国での８年の経験等を活かし、国際的な取引に多数関与。菅野商事株式会社取締役、日本オンラインゲーム協会前監事、大手ＩＴ企業の広告法務部門元責任者、経済産業省取引信用課元課長補佐等
安藤広人［アンドウヒロヒト］
英知法律事務所弁護士。情報関連の法務全般を取り扱う。特にデータセンター出向経験からクラウドサービス全般を取り扱うほか、個人情報保護法やセキュリティ事故対応など
板倉陽一郎［イタクラヨウイチロウ］
ひかり総合法律事務所パートナー弁護士。理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員、国立情報学研究所客員教授。法とコンピュータ学会理事、日本メディカルＡＩ学会監事、総務省、経済産業省等の有識者委員歴任
永井徳人［ナガイノリヒト］
光和総合法律事務所パートナー弁護士。ＮＴＴコミュニケーションズ、総務省総合通信基盤局での勤務経験を活かし、ＩＴ・メディア業界等を中心に、ビジネス・行政の視点も踏まえたリーガルサービスを提供
吉峯耕平［ヨシミネコウヘイ］
田辺総合法律事務所パートナー弁護士。第一東京弁護士会ＩＴ法研究部会部会長。医事法学会、医療情報学会、情報ネットワーク法学会所属（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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