出版社内容情報
直前になってからでは間に合わない。今から押さえておくべきポイントは？
2019年10月、消費税率が10％へと引き上げられ、同時に新しく「軽減税率」制度が始まります。
税率8％に据え置かれる飲食料品とは、どんな商品・取引なのか。個人事業主や企業は、店頭・受発注・経理の業務やシステムのどこをどのように変えるべきなのか。数年間にわたって制度が段階的に導入されていく過程では、どんな対応が求められるのか。
消費税のしくみから軽減税率への対応実務まで、イラストや図表を交えてわかりやすく解説。
直前になって慌てないために、流通業・飲食業はもちろん、あらゆる業種の経営層・管理職、販売・購買・経理・システムの実務担当者の方にお役立ていただけます。
【第1章】
軽減税率の仕組みを理解する
■1・1 消費税制度の基本を押さえる
1・1・1 消費税とは？
1・1・2 軽減税率とは？
1・1・3 なぜ消費増税が必要なのか？
■1・2 何が軽減対象となるのか
1・2・1 軽減対象となる「飲食料品」とは？
1・2・2 軽減対象にならない「酒類」とは？
1・2・3 軽減対象にならない「外食」とは？
1・2・4 軽減対象になる「一体商品」の基準は？
1・2・5 「定期購読による新聞」とは？
1・2・6 「食品表示法」「食品表示基準」とは？
■1・3 事業者間取引でも軽減税率が適用される
1・3・1 軽減の対象となる事業者間取引とは？
1・3・2 輸出時の扱いは？
■1・4 海外では軽減税率制度は一般的
1・4・1 欧州の動向
1・4・2 フランスの軽減税率
1・4・3 英国の軽減税率
1・4・4 ドイツの軽減税率
■1・5 導入による効果と導入に伴う課題
1・5・1 低所得者対策としての効果と生じる問題
1・5・2 「給付付き税額控除」の効果を試算する
【第2章】
軽減税率で何が変わるのか
■2・1 現行制度と消費税計算の仕組み
2・1・1 消費税の計算方法
2・1・2 請求書方式
2・1・3 簡易課税制度
2・1・4 事業者免税点制度
■2・2 軽減税率導入後の制度と特例
2・2・1 制度導入に伴う変更点とスケジュール
2・2・2 適格請求書と区分記載請求書
2・2・3 納付税額計算方法の特例と適用条件
2・2・4 仕入れ税額計算の特例と簡易課税制度
2・2・5 売上税額計算における特例
2・2・6 従来制度と特例制度の組み合わせ利用
2・2・7 事業者免税点制度
2・2・8 益税とは？
■2・3 消費者から見た軽減税率
2・3・1 判断に迷うケースを理解する
■2・4 事業者の業務への影響
2・4・1 店舗業務
2・4・2 請求書
2・4・3 レシート・領収書
2・4・4 区分経理
2・4・5 申告
■2・5 事業者のシステムへの影響
2・5・1 商品データベースへの影響
2・5・2 レジへの影響
2・5・3 受発注システム・ERPへの影響
2・5・4 JCA手順への影響
2・5・5 流通BMSへの影響
2・5・6 経理・申告システムへの影響
2・5・7 レジ・受発注システムの補助金制度
【第3章】
適格請求書で何が変わるのか
■3・1 適格請求書とは？
請求書発行元の「登録番号」の記載が必須
「適格簡易請求書」は一部の記載を省略可
コラム 登録番号と法人番号
■3・2 適格請求書の意義
中小事業者向け制度で生じる益税を解消
消費税の適正な価格転嫁にもつながる
■3・3 免税事業者への影響
課税事業者との取引から排除される恐れ
顧客が消費者なら免税事業者が有利な場合も
■3・4 免税事業者からの課税仕入れに
関する経過措置
【第4章】
軽減税率がもたらすIT活用の変化
■4・1 受発注EDI
■4・2 電子適格請求書（電子インボイス）
■4・3 登録番号の管理・公開
■4・4 データの分析・活用
白井岳彦［シライタケヒコ］
伊藤香代［イトウカヨ］
内容説明
店頭・購買・経理・システム・申告の何がどう変わる？特例措置や補助金の手続きは？「区分記載請求書」とは？個人事業主から大企業まで、対応必須！直前になってからでは間に合わない、今から押さえておくべきポイントとは。
目次
第１章 軽減税率の仕組みを理解する（消費税制度の基本を押さえる；何が軽減対象となるのか；事業者間取引でも軽減税率が適用される；海外では軽減税率制度は一般的；導入による効果と導入に伴う課題）
第２章 軽減税率で何が変わるのか（現行制度と消費税計算の仕組み；軽減税率導入後の制度と特例；消費者から見た軽減税率；事業者の業務への影響；事業者のシステムへの影響）
第３章 適格請求書で何が変わるのか（適格請求書とは？；適格請求書の意義；免税事業者への影響；免税事業者からの課税仕入れに関する経過措置）
第４章 軽減税率がもたらすＩＴ活用の変化（受発注ＥＤＩ；電子適格請求書（電子インボイス）
登録番号の管理・公開
データの分析・活用）
著者等紹介
白井岳彦［シライタケヒコ］
日立コンサルティング公共コンサルティング本部シニアマネージャー。１９９７年東北大学法学部卒業後、アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社。２００４年１０月より現職。小売業、製造業、物流業、教育機関などにおける大規模システムの導入や業務改革などに従事。近年は、消費税・軽減税率制度のほか、持続可能な社会保障制度への変革を目標に、マイナンバー制度を活用した社会保障適正化のための政策・制度、それらの実現に必要となる社会インフラシステムの検討などに従事
伊藤香代［イトウカヨ］
日立コンサルティング公共コンサルティング本部シニアマネージャー。１９９２年日立製作所入社。２０１５年４月より現職（日立製作所より出向）。システムエンジニアとして、中央官庁向け大規模システム開発のプロジェクトマネージャーなどを担当。マイナンバー制度の導入にあたっては、制度の構想直後よりシステムへの導入方法や導入効果などの検討を担当。現在は、中央官庁を中心に業務・システムの最適化などのプロジェクトにおけるコンサルティング業務に従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
