マイナンバーで広がる電子署名・認証サービス

手塚 悟/向 賢一【ほか共著】

日経ＢＰ（2015/07発売）

• サイズ A5判／ページ数 187p／高さ 21cm
• 商品コード 9784822236007
• NDC分類 670
• Cコード C3036

出版社内容情報

『「公的個人認証」が民間ビジネスに開放！

ECサイトや金融口座での認証が安全に』



　2016年1月のマイナンバー制度の運用開始に合わせ、「公的個人認証サービス」による

オンライン電子認証の基盤が民間企業にも開放される。

住民の誰もが申請すれば無料で交付される「個人番号カード」を利用することで、

オンラインバンキングやECサイトでは現行のIDとパスワードによる認証に比べて、

なりすましによる不正のリスクを大幅に軽減できるようになる。



　そこで本書では、電子認証・電子署名の制度化で先行する欧州の取り組みを参照しながら、

オンラインビジネスを支える電子認証・電子署名の制度面・技術面の仕組みと最新動向を

解説するとともに、今後の取引書面のあり方や法制度面の課題を展望する。

【第1章】 社会基盤として重要性が増す電子署名・電子認証

・民間サービスにおける電子署名・電子認証

・マイナンバーで生まれ変わる公的個人認証サービス

・電子署名と電子認証の違い



【第2章】 日本における電子署名・電子認証の取り組み

・電子署名とは

・電子認証とは

・政府の最新の取り組み動向とビジネスへの影響



【第3章】 欧州における電子署名・電子認証の取り組み

・eIDAS規則の成立の経緯

・欧州委員会における公共サービス政策



【第4章】 欧州の今後の動向と我が国への影響

・欧州におけるサービス連携の方向性

・欧州との連携による我が国への影響

目次

第１章　社会基盤として重要性が増す電子署名・電子認証（民間サービスにおける電子署名・電子認証；マイナンバーで生まれ変わる公的個人認証サービス；電子署名と電子認証の違い）
第２章　日本における電子署名・電子認証の取り組み（電子署名とは；電子認証とは；政府の最新の取り組み動向とビジネスへの影響）
第３章　欧州における電子署名・電子認証の取り組み（ｅＩＤＡＳ規則の成立の経緯；欧州委員会における公共サービス政策）
第４章　欧州の今後の動向と我が国への影響（欧州におけるサービス連携の方向性；欧州との連携による我が国への影響）

著者等紹介

手塚悟［テズカサトル］
東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授。工学博士。１９８４年慶応義塾大学工学部数理工学科卒業後、日立製作所入社。システム開発研究所第７部（情報セキュリティ研究部）部長を経て、２００９年度より現職。２０１４年第１０回情報セキュリティ文化賞、２００４年度・０８年度情報処理学会論文賞、ＩＥＥＥ‐ＩＩＨＭＳＰ　２００６　Ｂｅｓｔ　Ｐａｐｅｒ　Ａｗａｒｄなどを受賞

向賢一［ムカイケンイチ］
日立コンサルティング公共本部マネージャー。２００７年東京大学大学院理学系研究科卒業後、日立製作所入社。２０１５年６月より現職。これまで、欧米におけるインターネットの脆弱性対策に関する施策の調査、諸外国における番号制度の仕組みや民間活用等に関する調査などを担当。また、オープンデータやビッグデータに関する国内外の動向調査および事業企画、官公庁が保有する法人情報の棚卸し調査や庁内活用に係るシステムの検討などに従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[茶幸才斎]

公的個人認証の民間開放により個人番号カードは普及が進むだろう、と云われる。本当だろうか。本書の前半は、我が国の電子署名と電子認証に関する法的・技術的な仕組みと、国が手を着けているＩＤ連携トラストフレームワークや認証プラットフォーム（仮称）の動向について、また後半は、ＥＵ圏で発効されたｅＩＤＡＳ規則の国家間連携を見越した先進的枠組みについて解説している。個人番号カードを用いた公的個人認証の民間活用としては、オンライン口座開設がよく例示される。そうね、ＴＳＵＴＡＹＡさんが採用すれば苦もなく普及するんじゃない？

2015/11/07