内容説明
強権の共産党が土地、カネ、人、モノを支配する異形の市場経済モデルが不動産バブルを作り出すのだが、それを支えるのがデフレ日本である。「３０年デフレ」の日本で生み出されてきた巨大な余剰資金は、ニューヨークなど国際金融市場を経由して、中国本土に流れ込み、中国経済膨張の原資になってきた。日本の脱デフレとそれに伴うカネ余り解消こそは、習近平体制にとって大きな打撃となりうる。
目次
序章 中国という時限爆弾
第１章 習近平バブルの崩壊
第２章 中国経済の逆回転が始まった
第３章 「人民元決済」を読み解く
第４章 「ドルＶＳモノ」消耗戦
第５章 米中金融戦争
第６章 なぜ日本は成長しないのか
終章 日本は脱デフレの正念場
著者等紹介
田村秀男［タムラヒデオ］
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。昭和２１（１９４６）年、高知県生まれ。昭和４５年、早稲田大学政治経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成１８（２００６）年、産経新聞社に移籍（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Ohe Hiroyuki
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日本経済新聞、産経新聞で長年記者を務めている著者による最新データブック▼書名のとおり、冒頭のテーマは「中国経済」であるが、通して読むとここ数年の経済動向を振り返る内容になっている。特にドルと元の関係にクローズアップがされている。ウクライナ戦争も通貨や資源の観点から整理されていて興味深い。▼「衰退」とあるが、国際社会において一国だけが衰退することはなく、衰退は世界的に影響する。▼本書はシンプルな文体ではあるが、豊富なデータが記載されているので、読み解くのに結構手間がかかる中身の詰まった本である。2024/02/10
トダ―・オートマタ
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中国経済、その他の国の経済データを豊富なグラフで示している 中国経済のエンジンである不動産バブルが崩壊しており 景気後退が避けられない 若者の失業率は20％を超えているという 中国では強権で大規模な経済政策を打てると思っていたが今の中国は事実上のドル本位制になっており 外貨が少ないと人民元暴落に耐えられないらしい しかし、ウクライナ危機でロシアと組んだりしているところからどちらにしろ一筋縄ではいかない存在になっている。 日本経済がやることは「消費税減税」と結論付けているが岸田政権にはそれは期待できなそう2024/03/09
