内容説明
コミュニティ・カレッジでの教育訓練を中心に、州・地方レベルにおける就労支援の具体的事例の検討を通して、アメリカ型就労支援を分析。貧困層は自立できるか。
目次
序章 アメリカの貧困と就労支援の基本構造
第１章 連邦レベルの就労支援制度
第２章 カリフォルニア州福祉改革とコミュニティ・カレッジ
第３章 ミシガン州の教育訓練重視の試み
第４章 オレゴン州の継続的な教育訓練機会の提供策
終章 アメリカ型就労支援：まとめと今後の課題
著者等紹介
久本貴志［ヒサモトタカシ］
福岡教育大学教育学部准教授。１９７８年生まれ。２００７年大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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sayan
22
クリントン政権下の福祉改革が掲げた自立は貧困を国家の資源配分から切り離す自己責任化だ。本書は就労優先を基調に州レベルで人的資本投資が混合する二層構造を分析。自分は当時某X州政府職員で同政策実行Tに招聘、制度運用の現場に参与。そこで母子家庭は就労と養育の双方を課され白人中産階級的母親像が自立のあるべき姿と親学級で指導、強い反発があった。この構造は日本の単身親世帯にも重なる、母性と自立を同時に規律する二重規範の問題だ。本書は自立した主体を前提に古い自立から、成ることを可能にする新しい自立の条件整備を問い直す。2025/06/20
