出版社内容情報
貿易立国日本のとるべき道はASEAN、東アジアを視野に入れた経済連携の強化であり、３国の交渉の早期具体化を提言する。
内容説明
世界的には地域貿易協定の締結が大きな流れである。貿易立国日本がとるべき道は、ＡＳＥＡＮ、東アジアを視野に入れた経済連携の強化であり、３国の交渉の早期具体化を提言する。
目次
日中韓共同研究の意義と課題
第１部 東アジア経済連携を見据えた日中韓ＦＴＡの課題（日中韓ＦＴＡの経済効果；日中韓３カ国の自由貿易協定からみたセンシティブ部門の考察；日系企業の中国・韓国への直接投資の動機、規制とパフォーマンス；東アジアの経済統合と技術標準の問題：移動通信を中心に；東アジア共同体形成への夢と展望）
第２部 日中韓ＦＴＡの実現を踏まえた産業別分析（日中韓ＦＴＡにおける農業問題；自動車産業の現状と日中韓ＦＴＡに向けた展望；日中韓域内生産ネットワーク形成が進む電気電子機器製造業；日中韓ＦＴＡと繊維産業：域内貿易関係からの一考察；日中韓のサービス貿易；日中韓の物流業）
著者等紹介
阿部一知［アベカズトモ］
東京電機大学工学部教授
浦田秀次郎［ウラタシュウジロウ］
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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