出版社内容情報
◇2010年4月1日強制適用に対応
国際会計基準とのコンバージェンスの観点から企業会計基準委員会(ASBJ)は昨春、将来発生が見込まれる資産除去費用について、財務諸表に前倒しで開示することを求める資産除去債務に関する会計基準を公表しました。
資産除去債務とは、企業が通常使用している建物・土地等の資産を処理する際に法令上生じる義務にかかる費用や、契約条件等により土地の売却を行なう場合の土壌汚染の調査・浄化費用などが該当します。
この会計基準は、2010年4月から上場企業、その子会社および関連会社、ならびに会計監査法人を置く会社に適用されます。
本書は、企業の環境や会計の実務担当者のためのわかりやすい解説書です。
〈主な目次〉
法令または契約で要求される法律上の義務とは?
適用初年度の取扱いは?
資産除去債務と減損、引当金の関係を教えてください
資産除去債務を経常するために必要な作業は?
改正土壌汚染対策法の影響はありますか
監査はどのような視点で行なわれますか
国際会計基準との違いを教えてください
齋尾 浩一朗［サイオコウイチロウ］
著・文・その他
光成 美樹［ミツナリミキ］
著・文・その他
日本経団連事務局［ニッポンケイダンレンジムキョク］
監修
目次
Ｑ＆Ａ編（会計基準における定義と対象範囲；資産除去債務に該当する法令、契約条件；会計処理の実務；開示方法等；計上作業；財務への影響、監査の視点）
参考資料編
著者等紹介
齋尾浩一朗［サイオコウイチロウ］
関西学院大学経済学部卒業。公認会計士。現在、あずさ監査法人シニアマネジャー、日本公認会計士協会経営調査委員会排出量取引専門部会委員
光成美樹［ミツナリミキ］
慶應義塾大学経済学部卒業。ペンシルバニア大学大学院環境学修士。現在、みずほ情報総研チーフコンサルタント、明治大学大学院グローバルビジネス研究科兼任教員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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