出版社内容情報
経団連が公表する「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）をより深く理解いただくための実務書本書は、経団連が公表する「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）をより深く理解いただくための実務書です。
統計データや雇用・労働法制の改正動向、人事戦略のトレンドを踏まえた企業事例など、人事・労務担当者の参考となる情報を幅広く盛り込んでいます。
序章「企業を取り巻く経営環境」では、日本経済や労働市場、企業収益などの状況について各種統計データを踏まえて解説しています。
第１章以降は、「経労委報告」に準じた構成としており、第１章「働きがいを高める働き方改革と労働生産性向上」では、労働生産性の動向、企業における人材育成の取組み、多様な人材の活躍を促すダイバーシティ経営の状況などについて記載しています。
第２章「雇用・労働分野における諸課題」では、働き方改革関連法の施行を見据え、労働時間や同一労働同一賃金などに関する法改正の内容と留意点などについて解説しています。
第３章「春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」では、賃金や社会保険料等の動向、また、連合および主要産業別労働組合の春季労使交渉に向けた方針を記載しています。
春季労使交渉・協議や働き方改革に取り組まれる人事・労務担当者の方にお勧めいたします。
○序章「企業を取り巻く経営環境」
・日本経済、労働市場、企業収益の状況 等
○第１章「働きがいを高める働き方改革と労働生産性向上」 <企業事例７社>
１．「働き方改革」のさらなる推進
２．労働生産性の向上とイノベーションの創出（労働生産性の動向）
３．イノベーションを起こす人材育成のあり方（人材育成に関する状況）
４．ダイバーシティ経営の推進（女性、若年者、高齢者、障害者、外国人材の雇用に関する状況）
○第２章「雇用・労働分野における諸課題」 <企業事例６社>
１．労働時間に関する法改正への対応（労働基準法、労働安全衛生法等の改正）
２．同一労働同一賃金に関する法改正への対応（パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法の改正）
３．最低賃金制度をめぐる動向
４．仕事と生活（育児、介護、治療）の両立支援に向けた取組み
○第３章「2019年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」
・月例賃金の改定状況、ベースアップの配分状況
・社会保険料、福利厚生費の動向
・2018年春季労使交渉・協議の総括
・連合「2019春季生活闘争方針」の主な内容
○統計資料
・ＧＤＰ、雇用者報酬、決算実績、物価・生計費、人件費の動向 等
○参考資料
・労働契約法第20条をめぐる判例・裁判例の概要、政府の「同一労働同一賃金ガイドライン」 等
経団連事務局［ケイダンレンジムキヨク］
著・文・その他
目次
序章 企業を取り巻く経営環境（人口減少・少子高齢化の進行；日本経済の動向 ほか）
第１章 働きがいを高める働き方改革と労働生産性向上（「働き方改革」のさらなる推進；労働生産性の向上とイノベーションの創出 ほか）
第２章 雇用・労働分野における諸課題（労働時間に関する法改正への対応；同一労働同一賃金に関する法改正と企業の対応 ほか）
第３章 ２０１９年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス（賃金水準の動向；月例賃金とベースアップの状況 ほか）
統計資料（経済動向；労働力事情 ほか）
参考資料
