出版社内容情報
2018年版の「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)は、今年の春季労使交渉・協議における賃金決定や処遇改善に関する経営側の基本スタンスを示すとともに、働き方改革の推進や、労働生産性向上への対応策、健康経営のさらなる展開、多様な人材の活躍推進、パート・有期・派遣労働者をめぐる動向など、雇用・労働分野における重要課題についても言及しています。今次労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。
日本経済団体連合会［ニッポンケイザイダンタイレンゴウカイ］
著・文・その他
