休眠担保権に関する登記手続と法律実務―不動産登記法70条の2解散法人特例,70条4項後段供託特例,69条の2買戻権抹消特約,新公示催告・除権決定,抵当権抹消訴訟,清算人選任 (改訂)

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休眠担保権に関する登記手続と法律実務―不動産登記法70条の2解散法人特例,70条4項後段供託特例,69条の2買戻権抹消特約,新公示催告・除権決定,抵当権抹消訴訟,清算人選任 (改訂)

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  • サイズ A5判/ページ数 732p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784817850058
  • NDC分類 324.86
  • Cコード C2032

出版社内容情報




【目次】

内容説明

不動産登記法70条の2解散法人特例を反映。待望の改訂版!手続選択及び手続のフローチャート、供託金計算方法、実務Q&A(185)。豊富な書式(188書式例)でわかりやすい。その他、先判例や実務に役立つ図表、資料(質疑、金融機関の変遷)などを収録。

目次

第1編 休眠担保権
第2編 担保権者と共同で行う抵当権抹消
第3編 供託利用の特例(法70条4項後段)による休眠抵当権抹消
第4編 供託利用の特例(法70条4項後段)による他の担保権抹消
第5編 法69条の2、70条1項・2項・3項・4項前段の抹消手続
第6編 法人の場合の休眠担保権抹消
第7編 訴訟による休眠担保権抹消
第8編 市区町村名義の休眠担保権抹消
付録

著者等紹介

正影秀明[マサカゲヒデアキ]
司法書士(岡山県司法書士会)、家庭裁判所調停委員。日本司法書士会連合会総合研究所不動産登記制度研究部会主任研究員、同会オンライン推進委員会委員長、同会総合研究所家事事件研究部会主任研究員、同会不動産登記法改正対策部委員会委員、全国青年司法書士協議会副会長等を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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