内容説明
養育費の支払確保…先取特権の付与・法定養育費・情報開示義務・執行手続のワンストップ化。共同親権制度の導入…77年ぶりの改正。親子交流…親族との交流・別居中の交流。未成年者養子縁組、離婚時の財産分与など。令和6年5月24日法律第33号による家族法改正。
目次
第1 家族法制改正の概要
第2 親子関係に関する基本的な規律
第3 親権及び監護等に関する規律
第4 養育費等に関する規律の見直し
第5 親子交流に関する規律の見直し
第6章 養子に関する規律の見直し
第7 財産分与に関する規律の見直し
第8 その他(条項の削除)
著者等紹介
安達敏男[アダチトシオ]
東京アライズ法律事務所パートナー弁護士。昭和51年検事任官の後、東京地方検察庁検事のほか、司法研修所教官、札幌法務局訟務部長、福岡法務局長、名古屋法務局長等を歴任し、最高検察庁検事を最後に退官。新潟公証人合同役場公証人を経て、平成20年弁護士登録(東京弁護士会)。平成22年税理士登録、平成23年4月から平成30年3月まで足立区公益監察員、平成31年4月から令和3年3月まで東証上場会社の社外役員
吉川樹士[キッカワタツヒト]
東京アライズ法律事務所パートナー弁護士。東京弁護士会所属、令和6年度日本弁護士連合会代議員及び東京弁護士会常議員、中央大学法科大学院法務研究科卒。社会福祉施設や一般企業の企業法務のほか、遺産分割等の相続関係訴訟、交通事故訴訟、一般事件の訴訟等を手掛けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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