内容説明
養育費の支払確保…先取特権の付与・法定養育費・情報開示義務・執行手続のワンストップ化。共同親権制度の導入…７７年ぶりの改正。親子交流…親族との交流・別居中の交流。未成年者養子縁組、離婚時の財産分与など。令和６年５月２４日法律第３３号による家族法改正。
目次
第１ 家族法制改正の概要
第２ 親子関係に関する基本的な規律
第３ 親権及び監護等に関する規律
第４ 養育費等に関する規律の見直し
第５ 親子交流に関する規律の見直し
第６章 養子に関する規律の見直し
第７ 財産分与に関する規律の見直し
第８ その他（条項の削除）
著者等紹介
安達敏男［アダチトシオ］
東京アライズ法律事務所パートナー弁護士。昭和５１年検事任官の後、東京地方検察庁検事のほか、司法研修所教官、札幌法務局訟務部長、福岡法務局長、名古屋法務局長等を歴任し、最高検察庁検事を最後に退官。新潟公証人合同役場公証人を経て、平成２０年弁護士登録（東京弁護士会）。平成２２年税理士登録、平成２３年４月から平成３０年３月まで足立区公益監察員、平成３１年４月から令和３年３月まで東証上場会社の社外役員
吉川樹士［キッカワタツヒト］
東京アライズ法律事務所パートナー弁護士。東京弁護士会所属、令和６年度日本弁護士連合会代議員及び東京弁護士会常議員、中央大学法科大学院法務研究科卒。社会福祉施設や一般企業の企業法務のほか、遺産分割等の相続関係訴訟、交通事故訴訟、一般事件の訴訟等を手掛けている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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