新制度まるわかり!家族法改正ガイドブック―共同親権・養育費の支払確保・親子交流・未成年養子縁組・財産分与

個数:

新制度まるわかり!家族法改正ガイドブック―共同親権・養育費の支払確保・親子交流・未成年養子縁組・財産分与

  • ウェブストアに20冊在庫がございます。(2025年06月03日 07時54分現在)
    通常、ご注文翌日~2日後に出荷されます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 259p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784817849793
  • NDC分類 324.6
  • Cコード C2032

内容説明

養育費の支払確保…先取特権の付与・法定養育費・情報開示義務・執行手続のワンストップ化。共同親権制度の導入…77年ぶりの改正。親子交流…親族との交流・別居中の交流。未成年者養子縁組、離婚時の財産分与など。令和6年5月24日法律第33号による家族法改正。

目次

第1 家族法制改正の概要
第2 親子関係に関する基本的な規律
第3 親権及び監護等に関する規律
第4 養育費等に関する規律の見直し
第5 親子交流に関する規律の見直し
第6章 養子に関する規律の見直し
第7 財産分与に関する規律の見直し
第8 その他(条項の削除)

著者等紹介

安達敏男[アダチトシオ]
東京アライズ法律事務所パートナー弁護士。昭和51年検事任官の後、東京地方検察庁検事のほか、司法研修所教官、札幌法務局訟務部長、福岡法務局長、名古屋法務局長等を歴任し、最高検察庁検事を最後に退官。新潟公証人合同役場公証人を経て、平成20年弁護士登録(東京弁護士会)。平成22年税理士登録、平成23年4月から平成30年3月まで足立区公益監察員、平成31年4月から令和3年3月まで東証上場会社の社外役員

吉川樹士[キッカワタツヒト]
東京アライズ法律事務所パートナー弁護士。東京弁護士会所属、令和6年度日本弁護士連合会代議員及び東京弁護士会常議員、中央大学法科大学院法務研究科卒。社会福祉施設や一般企業の企業法務のほか、遺産分割等の相続関係訴訟、交通事故訴訟、一般事件の訴訟等を手掛けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品