目次
第１章 総論（知財・知財訴訟一般）（民事裁判のＩＴ化・デジタル化と知財訴訟；知財訴訟における争点整理の在り方；知的財産の保護と安全保障）
第２章 特許法（基本概念（発明、発明者、当業者）
特許要件等
権利行使
無効審判・審決取消訴訟）
第３章 著作権法（現実利用主体論序説；建築の著作物に関する一考察；音楽教室事件最高裁判決における利用主体の判断手法；公衆送信における「公衆」についての若干の考察；著作権法における「公正な慣行」；インターネット上で行われる著作権侵害行為に関する実務上の問題点；使用料規程に基づく損害額の算定）
第４章 意匠法・商標法・不正競争防止法（公知意匠参酌の根拠と意匠の類否判断；意匠の類否判断の判断主体；色彩のみからなる商標の裁判例についての一考察；商品等表示該当性の判断基準；不正競争防止法２条１項１号における商品形態の独占適応性の判断のあり方；メタバースと商品形態の保護―改正不正競争防止法２条１項３号の観点から；デザイン保護法制における棲み分けについての一考察）
第５章 その他（パブリシティ権その他の人格権派生権利の体系と展開；新たな情報財の利活用における法律問題；再審査制度が医薬品の安全確保機能とデータ保護機能の両者を有することの問題点―薬事と知財の両面からの再審査制度の再設計の必要性；知的財産ライセンスに関する独占禁止法上の問題の実務的検討）
