最新法務省令対応 令和元年会社法改正のポイントと実務への影響

個数:

最新法務省令対応 令和元年会社法改正のポイントと実務への影響

  • ウェブストアに1冊在庫がございます。(2025年06月29日 14時35分現在)
    通常、ご注文翌日~2日後に出荷されます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 385p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784817847126
  • NDC分類 325.2
  • Cコード C2032

内容説明

弁護士・司法書士・公認会計士・税理士等のベテラン実務家や各界の専門家、新進気鋭の研究者、総勢24名が実務への影響を読み解く。倒産法・事業再生実務、保険、税務、登記に関わる実務への影響や、コロナ禍における株主総会への各省庁の対応など、重要論点についても言及。令和元年会社法改正に関する「最新法務省令を含めた」実務への影響についての理解は、さらにこの1冊で!

目次

第1部 総論(令和元年会社法の概要;令和元年会社法改正に至る経緯;衆議院法務委員会における議論 ほか)
第2部 改正法の全体像(株主総会に関する規律の見直し;取締役等に関する規律の見直し;社債の管理 ほか)
第3部 令和元年会社法改正の重要論点と今後の課題(株主総会の実務への影響(電子提供措置、株主提案権)について
倒産法実務・事業再生実務への影響1(株式交付)
倒産法実務・事業再生実務への影響2(社債) ほか)

最近チェックした商品