内容説明
相続法・債権法改正後の銀行実務を詳細に解読。民事信託に関する設問も加え、日々対応すべき事例から対応に苦慮する事例まで、全８４問の実践的なＱ＆Ａを収録。
目次
第１章 成年後見
第２章 高齢者
第３章 相続
第４章 遺言（遺言執行）
第５章 離婚
第６章 未成年
第７章 その他（民事信託等）
著者等紹介
斎藤輝夫［サイトウテルオ］
アンダーソン・毛利・友常法律事務所・弁護士（日本及び米国ニューヨーク州資格）１９９２年弁護士登録以降、企業法務を中心に弁護士業務を行う。外資及び国内大手法律事務所を経て２００７年より企業内弁護士として金融機関等に勤務（元・株式会社新生銀行法務部部長、元・ＡＩＧジャパン・ゼネラルカウンセル）の後現職。弁護士業務の他、法科大学院（明治・筑波）にて教職（企業法務、金融法等を担当）、日弁連ＡＤＲセンター副委員長（金融ＡＤＲ担当）、金融庁金融トラブル連絡調整協議会委員、信託協会あっせん委員などを務める
田子真也［タゴシンヤ］
一橋大学法科大学院特任教授・岩田合同法律事務所・弁護士（日本及び米国ニューヨーク州資格）。１９９３年弁護士登録・岩田合同法律事務所入所。以降、都市銀行、地方銀行、信託銀行等、我が国を代表する金融機関の案件（訴訟・相談案件も含む。）を多数手掛けている。２０１０年から２０１３年にかけて最高裁判所司法研修所民事弁護教官を、２０１４年から２０１６年にかけて法務省司法試験考査委員（民法）を、２０１５年から２０１６年にかけて法務省司法試験予備試験考査委員（民法）を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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