再生可能エネルギービジネスの法律と実務

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  • サイズ A5判/ページ数 462p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784817843166
  • NDC分類 501.6
  • Cコード C2032

内容説明

最新!平成28年5月25日成立の「再エネ特措法」(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年8月30日法律第108号))最新改正に対応!業界の第一人者が、再エネ事業に関わる法律実務を詳説!再エネ事業者に加え、自治体、金融機関、電力事業者、不動産業者、弁護士・司法書士等の専門家、市民ファンドへの投資を考えている市民など、今後新たに再生可能エネルギー事業やそれによる地域創生に関わるすべての方に必携の書。

目次

第1部 総論―再生可能エネルギーと固定価格買取制度(再生可能エネルギー推進の意義;固定価格買取制度の趣旨;再生可能エネルギー発電事業と地域貢献;再生可能エネルギー発電事業の特徴;再生可能エネルギー発電事業を巡るリスク)
第2部 各論―事業設計における個別論点(事業計画の立案と精査;事業用地の確保;重要な関連法規等への対応;補助金や基金、優遇税制の活用)
第3部 課題と提言―地域に根差した持続的な発展を目指して(制度開始後の現状と課題;これまでの制度変更―趣旨と事業への影響;安定的普及のための制度的担保;地域創生と条例制定;改正再エネ特措法の概要)

著者等紹介

水上貴央[ミズカミタカヒサ]
一橋大学商学部経営学科卒業後、銀行系シンクタンクを経て早稲田大学大学院法務研究科修了、2008年より弁護士、現在は早稲田リーガルコモンズ法律事務所にてパートナー弁護士を務める。主な社会活動としては、国の事業仕分け、行政事業レビューの民間評価者(2010年から2015年)、消費者委員会東京電力値上げ問題WG有識者(2012年)、UR都市機構契約監視委員(現任)、飯田市地域エネルギービジネスコーディネート組織タスクフォース委員(現任)、青山学院大学法務研究科助教(現任)、NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会(理事長)等がある(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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