内容説明
緊張が続く日中・日韓関係の改善に向け「新しい民間外交」が動き出した。尖閣諸島等をめぐり政府間外交が停止するなか、2013年末、紛争回避のために中国との間で「不戦の誓い」を合意した日本の非営利シンクタンクが、新しい民間外交として「言論外交」を提唱、政府間外交の環境改善と東アジアの秩序づくりに向けて動き出す。
目次
序章 日中「不戦の誓い」はどのようにして合意されたか
第1章 「不戦の誓い」と「民間外交」―「第九回東京‐北京フォーラム」を終えて
第2章 なぜいま、「言論外交」なのか―輿論に支えられた「民間外交」の実現
第3章 尖閣諸島周辺海域で何が起こっているか―日中安全保障関係者の対話で明らかになったこと
第4章 「日韓未来対話」開催の意義
第5章 「言論外交」は何を目指すか―「不戦の誓い」を東アジア共通の合意に
著者等紹介
工藤泰志[クドウヤスシ]
1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学研究科博士課程中退。東洋経済新報社で『論争東洋経済』編集長などを歴任。2001年10月、中立・独立の非営利シンクタンク「言論NPO」を立ち上げ代表に就任。定期的に政権の政策評価を行う他、2005年に中国との民間対話である「東京―北京フォーラム」を立ち上げ、2013年まで9回にわたり開催。2012年3月には米国の外交問題評議会(CFR)が設立した世界23カ国の国際シンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)」の日本代表に選出された。2013年5月「日韓未来対話」を開始、同年12月には「新しい民間外交イニシアティブ」を発足させ、東アジアの紛争回避に乗り出した(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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