内容説明
効果的抑止を実現するために。スターバックスやアップル、グーグルなど、名だたるグローバル企業がおこない、世界的に問題化した租税回避行為をいかに抑止すべきか。各国で導入が進むＧＡＡＲの効果と限界を実証的に浮き彫りにし、岐路に立つわが国がとるべき道を、ＧＡＡＲにかわる第三のアプローチとともに提示する。
目次
租税回避の現在
第１部 アメリカ法の対応―経済的実質主義の制定法化（アメリカにおける判例法理の発展；制定法化までの経緯と議論）
第２部 カナダ法の対応―一般的租税回避否認規定（ＧＡＡＲ）（カナダにおける伝統的な租税回避への対処；ＧＡＡＲの導入へ；ＧＡＡＲの運用実態）
第３部 日本法の対応―ＧＡＡＲを導入すべきか（日本における租税回避対策の展開；日本法への示唆）
ＧＡＡＲ導入論を超えて
著者等紹介
本部勝大［ホンブカツヒロ］
１９９０年愛知県に生まれる。２０１８年名古屋大学大学院法学研究科博士課程修了。現在、立命館大学経済学部准教授（博士、法学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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