目次
本書の狙いと構成
第１部 環境賦課金と環境法・制度（韓国の環境賦課金制度―運用実態と制度進化のための課題；中国における環境規制法制の課題―汚染賦課金の法的性格に関する分析を通して；日本における健康被害者に対する給付制度）
第２部 環境賦課金と大気・水質保全（韓国の排出賦課金および環境改善負担金に関する政策効果分析；日本と韓国の大気汚染総量管理制度と関連賦課金―韓国の首都圏大気環境改善特別法における排出枠取引に注目して；韓国における流域管理政策；中国環境法上の義務履行確保手段について―罰款（過料）に関する考察を中心に
中国の水汚染防治政策の分析―政策的課題と制度発展の諸条件の考察
台湾における汚染賦課金の政策分析―大気汚染賦課金および水質汚染賦課金を中心に）
第３部 環境賦課金と循環経済（東アジアにおける廃家電製品のリサイクル制度比較分析―日本・中国・韓国・台湾を例として；韓国の生産者責任再活用制度の経済分析―廃家電リサイクルの事例分析を中心に；中国のＥＰＲ制度の特徴と課題―廃電気電子機器（ＷＥＥＥ）のケーススタディによって
台湾の廃電子・電気機器（ＷＥＥＥ）のリサイクル政策に関する評価）
第４部 環境補助政策と再生可能エネルギー（東アジアの再生可能エネルギー政策―日中韓台の普及促進措置の現状と課題；韓国の再生可能エネルギー支援政策―発電差額支援制度の現状と課題を中心に；中国の再生可能エネルギー政策；台湾の再生可能エネルギー政策）
東アジアの環境賦課金制度―到達点と課題
著者等紹介
李秀〓［イスウチョル］
名城大学経済学部教授。１９５５年韓国生まれ。１９８２年にソウル大学農学部卒業してから約１０年間、韓国経団連の経済調査部勤務。１９９４年に京都大学大学院経済学研究科に留学し修士・博士課程修了後、名古屋学院大学経済学部助教授を経て、２００４年４月から現職。専門は環境経済学、環境政策学。経済学博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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