東アジア共同体憲章案―実現可能な未来をひらく論議のために

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東アジア共同体憲章案―実現可能な未来をひらく論議のために

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  • サイズ A5判/ページ数 239p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784812208397
  • NDC分類 319.2
  • Cコード C3032

内容説明

東アジア共同体をめぐる国内外の論議をリード。グローバル・ガバナンスに貢献する、東アジアらしい「共同体」の構想。ヨーロッパや東南アジアの経験もふまえ、実現可能な制度を提案する。

目次

第1章 東アジア共同体憲章案の背景―なぜ共同体は必要なのか(東アジアの地域主義;日本での「東アジア共同体」論議と残された課題;地域主義と国際政治)
第2章 東アジア共同体憲章案の解説―どんな共同体を作るのか(憲章全体の設計思想と原則規定;政策規定の基本思想;組織規定の基本思想;憲章案の政治的意義)
第3章 東アジア共同体憲章案・全文

著者紹介

中村民雄[ナカムラタミオ]
1959年大分県生まれ。東京大学大学院博士課程修了(法学博士)、(英)ロンドン大学法学修士課程修了(LL.M)、現在、東京大学社会科学研究所教授。専門はEU法、イギリス憲法・行政法

須網隆夫[スアミタカオ]
1954年東京都生まれ。東京大学法学部卒、コーネル大学ロースクール法学修士課程修了(LL.M)、カトリック・ルーヴァン大学法学修士課程修了(LL.M)。現在、早稲田大学大学院法務研究科教授・弁護士。専門はEU法、国際経済法

臼井陽一郎[ウスイヨウイチロウ]
1965年埼玉県生まれ。早稲田大学大学院修士課程修了(経済学修士)、(英)リーズ大学法学修士課程修了(Master by Research)。現在、新潟国際情報大学教授。専門はEU政治、EU環境政策

佐藤義明[サトウヨシアキ]
1972年神奈川県生まれ。東京大学大学院博士課程修了(博士(法学))。現在、成蹊大学法学部准教授。専門は国際法、憲法(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

出版社内容情報

制度を法的に表現することは「共同体」論に不可欠である。その法的な不足を補い、かつ、政治的・経済的にも実現可能な「共同体」を提案する。