出版社内容情報
オリンピックやフェアプレイ、スポーツ倫理、アンチ・ドーピング、文化としてのスポーツ、スポーツ振興、生涯スポーツ、地域スポーツクラブ、スポーツ施設と指定管理者制度、スポーツ指導者養成、子ども・女性・障害者とスポーツ、スポーツと環境等々、現代スポーツを理解するためのキーワードに即してスポーツに関わる国外の条約や宣言・憲章、国内の法令、諸規程、資料等を配列。各章ごとに解説を付しました。
２００５年のスポーツ界の動向
１ スポーツ基本権
国際基本法
国際スポーツ条約
国内基本法
フェアプレイ関係法
アンチ・ドーピング関係法
文化としてのスポーツ
２ スポーツと健康づくりの振興政策
スポーツ振興政策
生涯スポーツ
スポーツ指導者
公共スポーツ施設の管理と運営
地域スポーツ
健康づくり・健康増進政策
３ 権利としてのスポーツ
子どもの権利とスポーツ
スポーツと男女平等
障害者の権利とスポーツ
４ 学校における体育・スポーツ
５ スポーツ･学校事故
スポーツ指導と法的責任
訴訟手続きと法
事故防止
６ スポーツの安全管理と災害補償
安全管理
災害補償
７ スポーツと環境
８ スポーツ関係組織・団体
中央省庁
独立行政法人
地方公共団体
ＮＰＯ・公益法人・その他の団体
資料編
平成１７年に改正・制定された主な法律
スポーツ・体育関連答申等
スポーツ・学校事故判例
スポーツ仲裁判断
災害共済給付・保険制度一覧
スポーツ・体育関連年表
本書は、（中略）スポーツがもつ文化的社会的な役割を重視し、国民の権利としてのスポーツという概念を包含しつつ、以下に示すような内容を取り入れて編集をした。
一つは、スポーツ倫理、アンチドーピング、ジェンダーとスポーツ、障害者とスポーツ、健康づくり、スポーツと環境、スポーツ仲裁等々、スポーツの現代的課題ともいえるテーマに沿った資料・法令等の収録である。
二つは、スポーツ、特に競技スポーツは、各競技団体の競技形式にのっとり独特の規則を形成して成り立っている。これは一般人には拘束性はないが、スポーツ当事者には拘束性がある。スポーツ法学の分野ではスポーツ固有法と呼称し国法としての憲法や法律と区別している。本書ではこうしたスポーツに固有の諸規定・規則や国際条約・憲章等を収録している。また、スポーツに固有な法や規則と国法としての法律は、スポーツを行う当事者には十分に関係の深いものがある。スポーツ振興法を始め、スポーツ施設の整備と安全管理のためには建築基準法、消防法、都市公園法、製造物責任法、消費者契約法等々の多くの法律が関係してくる。
三つは、スポーツ指導と法制度である。スポーツ指導が学校教育の中で行われる場合は、憲法第二十六条、教育基本法、学校教育法、学校教育法に基づく学習指導要領、学校保健法、社会教育法、独立行政法人日本スポーツ振興センター法等々が直接に関係してくる。
四つは、スポーツ事故の賠償制度と補償制度である。スポーツ活動中に事故にあい、それが施設設置者の安全配慮の懈怠によるものであったり、あるいは指導上の過失であったりすれば、国家賠償法や民法等々から加害相手に対して損害賠償の請求をすることができる。
五つは、近年のスポーツ事故判例及びスポーツ仲裁判断、関連答申等々、スポーツ関係者ならびにスポーツ指導にとって重要な資料の収録である。
最後に、本書の編集の真の願いは、多くの人々が、スポーツを楽しみ、スポーツ文化がわが国においていっそう浸透し、スポーツに対する価値観が高まっていくように、スポーツ指導者が本書を有効に利用してくださることである。
行政機関などスポーツ関係団体･組織・施設関係者や地域スポーツの振興に日々携わっている関係者の必携の書として、また大学・大学院のスポーツ行政やスポーツ政策、スポーツ法学の講座や、スポーツ指導者養成のための講座や研修会のためのテキスト・副教材として、多くの方々にご活用いただけることを願っております。
内容説明
本書は、誰もが共に楽しめるスポーツ社会を築き上げるために、というコンセプトのもと、スポーツに関する法令資料等を編集したものである。
目次
法令編（スポーツ基本権；スポーツと健康づくりの振興政策；権利としてのスポーツ；学校における体育・スポーツ；スポーツ・学校事故；スポーツの安全管理と災害補償；スポーツと環境；スポーツ関係組織・団体）
資料編
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- 和書
- ゆきえ
