内容説明
平成２０年代以降の最新判例を数多く掲載し、最新事例をもとに警察官にとって本当に必要な憲法について解説。実務との関連性がより強固に。逮捕事実の公表と「忘れられる権利」の関連など、今日重要視されているプライバシーの問題点との関連性について解説。
目次
第１部 警察官のための憲法（序論 警察と憲法；基本的人権総説；刑事手続上の人権；個人の尊厳と法の下の平等；自由権；その他の人権；統治機構；国法の体系）
第２部 社会常識としての憲法（日本国憲法の全体像；天皇；戦争の放棄；国民の権利及び義務；国会；内閣；司法；財政；地方自治；改正；最高法規）
巻末付録
著者等紹介
田村正博［タムラマサヒロ］
鳥取県米子市出身。昭和５２年警察庁入庁。徳島県警察捜査二課長、京都府警察捜査二課長、内閣法制局第一部参事官補、警視庁公安総務課長、警察庁総務課企画官、秋田県警察本部長、警察庁運転免許課長、警察大学校警察政策研究センター所長、内閣参事官（内閣情報調査室国内部主幹）、警察大学校特別捜査幹部研修所長、福岡県警察本部長、早稲田大学客員教授等を経て、平成２５年１月、警察大学校長を最後に退官。現在、京都産業大学法学部教授、社会安全・警察学研究所長。警察大学校講師兼任。弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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