内容説明
本書は、例えば建物保護法、借地法、立木法等の民法に関連した特別法にも、必要最少限度で論及したのは無論であるが、区分所有権及び仮登記担保権については法律の一部改正あるいは立法がなされ、その内容は不動産登記にも関連性を有するので、独立した項目で解説を加えたほか、判例法上承認されている譲渡担保権についても論及した。また、民法と不動産登記法との有機的関連付けを図るため、それぞれの項目ごとに関連登記先例を掲げ、不動産登記手続において、実務上の処理がどのように行われているかのヒントを明らかにした。また、今回は、平成１６年４月１日に改正民法が施行されたのに伴い、改正の趣旨、内容を解説。さらに平成１５年末までの重要判例を補充した。
目次
第１部 総則（人；法人；物 ほか）
第２部 物権法（物権の変動；占有権；所有権 ほか）
第３部 担保物権法（抵当権；質権；留置権 ほか）
著者等紹介
今上益雄［イマガミマスオ］
昭和３９年司法試験合格。昭和４３年東洋大学大学院修士課程修了。現在、東洋大学法科大学院教授（院長）、東京法経学院講師等
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