ごみ処理広域化計画―地方分権と行政の民営化

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ごみ処理広域化計画―地方分権と行政の民営化

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  • サイズ B6判/ページ数 220p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784806712312
  • NDC分類 518.52
  • Cコード C0030

内容説明

行政の構造改革のなかで、市町村が直面しなければならない戦後最大のターニングポイントを、ごみ処理行政の問題点を通して鮮やかに浮き彫りにした。

目次

第1章 「ごみ処理の広域化」とは何か(大転換してしまった廃棄物行政;大型・高度化を推進する厚生省)
第2章 「広域化」の何が問題か(違法な通達行政―補助金で地方行政をしばる;ごみは減らない―全連続炉のもたらす未来;ダイオキシンは消えない―高温溶融炉の技術)
第3章 「広域化」のうしろ側(新たなブラックボックス、「広域連合」;改正地方自治法に秘められたねらい;二〇〇〇年改正廃掃法の衝撃)
第4章 ダイオキシン・ビジネス(「廃棄物処理」で生き残る;ダイオキシン問題を利用する;グローバル経済下での廃棄物ビジネス)
終章 ごみ問題の解決はあるのか?

著者等紹介

山本節子[ヤマモトセツコ]
1948年生まれ。行政ウオッチャー、調査報道ジャーナリスト。立命館大学文学部英米文学科卒業。鎌倉市在住。自然保護運動をきっかけに、主に土地、開発、環境問題などの行政問題に取り組み始める。その手法は具体的な事件の背景を、行政文書や裁判資料、法令を読み込むことで科学的に分析し、さらに関係省庁などに丹念に取材を重ねて問題点を洗い出すというもの
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

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超運河 良

10
ゴミ処理場を一箇所に大きな施設を作ると運搬収集の経費が高くなるので地域で分散させている。生活の中でゴミは出る。収集車一台で値段を決める事で総括原価方式による足し算経営が容易に出来る。ゴミ処理と言う定義からサービス業と広く定義を変えてゴミ運搬料という名目を作り水道料金に加算して請求す事で容易に足し算経営の総括原価方式が出来る。ゴミ運搬料だけで請求すると滞納が増えるのを防げる。水道などの公共料金の請求を代行する事で経理を広く請負って行ける。定義を広くするとあらゆる独占方法がある。ゴミ処理からサービス業へ2015/09/13

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