出版社内容情報
株主総会の「決議事項」に的を絞り、決議事項ごとのポイント、決議要件、想定される審議過程、会計上の事項等について解説。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株主総会の運営･準備の羅針盤
上場企業に限らず、すべての会社に対応！
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株主総会を担当する関係者は、手続きや要件の確認、招集通知・議案の記載、想定問答の準備、リハーサルなど、法律上・会計上・運営上の知識を駆使して、緻密な準備をして株主総会に臨む必要があります。
本書は、株主総会の「決議事項」に的を絞り、決議事項ごとのポイント、決議要件、想定される審議過程、会計上の事項等について弁護士、研究者、公認会計士、司法書士が分担執筆した書籍です。
構成は、会社側が株主総会で決議を成立させるという視点に立ち、最終目標である議事録の記載例を示し、それに到る手続きや制度上のポイントを解説しました。また、株主からの質問を想定し、その回答のポイントを簡潔に示すように心がけました。最後に、公認会計士の視点から、決議の財務面、税務面で及ぼす影響についても解説しています。
上場企業に限らず、すべての会社に対応出来る形でなるべくコンパクトに解説し、複雑な株主総会の準備・運営の羅針盤となる書籍にまとまっています。
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第１章 株主総会の基礎知識と近年の動向
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第２章 株主総会決議事項ごとのポイント
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1 計算書類の承認議案
2 剰余金の処分議案
3 剰余金の配当議案
4 剰余金の処分（欠損填補）
5 資本金の額の減少議案
6 準備金の額の減少議案
7 取締役の選任議案
8 取締役の責任の一部免除議案
9 取締役の報酬議案
10 取締役にストック・オプションを付与する議案
11 取締役の解任議案
12 監査等委員である取締役の選任・解任議案
13 監査役の選任
14 監査役の報酬議案
15 監査役の解任議案
16 補欠監査役の選任議案
17 会計監査人の選任議案
18 会計参与の選任議案
19 退任役員に対する退職慰労金の贈呈議案
20 募集株式の発行・割当て議案
21 全部取得条項付種類株式の取得議案
22 自己株式取得議案
23 株式の併合議案
24 株式の分割議案
25 株式の無償割当て議案
26 株式譲渡承認請求の承認議案
27 新株予約権の発行議案
28 募集新株予約権の申込者に対する割当議案
29 従業員にストック・オプションを付与する議案
30 吸収合併存続会社における吸収合併契約の承認議案
31 新設合併契約の承認に関する議案
32 吸収分割契約の承認に関する議案
33 新設分割計画の承認議案
34 株式交換契約の承認議案
35 株式移転計画の承認議案
36 事業譲渡議案
37 事後設立に関する承認議案
38 買収防衛策の導入に関する議案
39 会社の解散の決議、継続の決議議案
40 商号本店所在地等の変更議案
41 目的の追加・変更議案
42 取締役の員数・任期の変更議案
43 機関構成の変更議案
44 取締役の責任免除に関する規定の設置議案
45 責任限定契約に関する規定の設置議案
46 種類株式の発行議案
47 既存の株式の種類を変更する議案
48 公開会社化議案
49 全部の発行株式を譲渡制限株式とする定款の変更議案
50 種類株主総会の決議事項
51 株式の単元数の変更議案
大西隆司［オオニシタカシ］
著・文・その他
三島徹也［ミシマテツヤ］
著・文・その他
?田善彦［ハマダヨシヒコ］
著・文・その他
北村清孝［キタムラキヨタカ］
著・文・その他
内容説明
５１の決議事項から株主総会の全体像を把握できる。獲得すべき議事録例から手続きの道筋をたどる。株主総会運営上の注意点が分かる。
目次
第１章 株主総会の基礎知識と近年の動向
第２章 株主総会決議事項ごとのポイント（計算書類の承認議案；剰余金の処分議案；剰余金の配当議案；剰余金の処分（欠損填補）
資本金の額の減少議案
準備金の額の減少議案
取締役の選任議案
取締役の責任の一部免除議案
取締役の報酬議案
取締役にストック・オプションを付与する議案 ほか）
著者等紹介
大西隆司［オオニシタカシ］
弁護士。２００６年弁護士登録。約５年半企業法務専門事務所にて勤務し、企業に関する相談業務、労働事件、Ｍ＆Ａ案件、再生案件、民事・商事事件に関わる。２０１２年２月、予防・戦略法務を取り入れて問題の解決を図る、なにわ法律事務所を開設。コンプライアンス・労働法務を含む企業法務の対応や資産承継に関する相談・対応業務にあたる他、大学非常勤講師、ラジオパーソナリティ等を務める。大阪産業創造館経営相談室「あきないえーど」経営サポーター（２０１２年４月～２０１５年３月、２０１６年～）
三島徹也［ミシマテツヤ］
関西大学会計専門職大学院教授。１９９８年近畿大学法学部講師、２００２年同助教授、２００６年関西大学会計専門職大学院准教授を経て、２０１０年同教授。専門は、会社法及び商取引法。所属学会は、私法学会及び海法学会、法と経済学会、会計教育学会で、２０１６年から海法学会理事を務める。関西大学では２０１４年から大学院会計研究科長を務める
〓田善彦［ハマダヨシヒコ］
公認会計士・税理士。１９９８年４月総理府環境庁（現：環境省）入庁。国土交通省への出向を含め種々の環境政策に従事する。２００５年４月東京北斗監査法人（現：仰星監査法人）に入所し、上場企業の監査、上場準備企業の監査・コンサルティングのほか、内部統制構築・評価制度に係るコンサルティング、ＦＡＳ業務、包括外部監査等のパブリック業務などに携わる。その傍ら日本公認会計士協会経営研究調査会委員（２００８年８月～）、政府系の大学校講師（２０１１年～）などを務める。２０１２年３月濱田善彦公認会計士・税理士事務所を開設
北村清孝［キタムラキヨタカ］
司法書士。２００３年司法書士登録。現所属事務所たる司法書士法人おおさか法務事務所創設メンバー。司法書士法人おおさか法務事務所は、本町オフィス、八尾オフィス、西宮オフィス、麹町オフィス、後見信託センターの５拠点を有する司法書士法人で、登記案件のみならず、企業法務、成年後見、信託等幅広い業務範囲が特徴。副代表兼本町オフィス所長として法人全体の業務コンプライアンスと、本町オフィスにおいて主に弁護士との共同による権利関係の複雑な登記の整備やＭ＆Ａにおける企業法務を専門に従事している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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