出版社内容情報
日本特許庁での特許の審査／審判業務、米国での特許実務に永年携わってきた著者が米国特許実務を詳細に解説。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本特許庁での特許の審査／審判業務、米国での特許実務に永年携わってきた著者が
米国特許実務を詳細に解説！
◇第103条（自明性）の拒絶に対しては、過去の経験を通じて累積した多くの反論方法を提示。
◇米国の実務を可能な限り日本の実務と比較しながら説明。
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米国の特許実務は日本のそれとは異なる点が多く、日本の実務の考えをそのまま適用させようとしても米国の実務には馴染まない点が多い。
そこで本書は、著者のこれまでの米国での経験を通じて習得した米国の実務を可能な限り日本の実務と比較しながら説明しています。併せて、日本のユーザーの方に米国出願に際して知っておいていただきたい点や留意していただきたい点についても解説を試みております。
また、本書は、単なる概説にとどまらず、書名通り実務的な内容になっており、記載内容はこれまでの経験を踏まえノウハウ的なものに重点を置いております。例えば、第103条（自明性）の拒絶に対しては多くの反論の方法を示しました。これらは、過去の経験を通じてどのような反論の方法があるか判例や審査基準等を調べて過去８年にわたって累積したものの成果であります。
米国実務全体をこれから勉強される方から、米国実務に慣れた方まで幅広い層に利用できるような内容になっております。
第１章 米国特許法の基本／考え方
─米国の法律制度（含む、特許法）は判例法 （Common Law）─
第２章 特許出願
Ｉ．米国への特許出願
?．明細書等に関する米国実務（形式的要件） 、および、米国出願時におけるその実務に沿った記載の変更
?．早期審査
?．特許出願に関連する事項（形式的事項）
第３章 実質的内容に関するオフィスアクション（Office Action）への対応
?．オフィスアクションに対する対応全般（共通事項）
?．101条：特許対象発明（Invention Patentable）
?．二重特許（Double Patenting）
?．第102条 特許要件；新規性（Conditions for patentability; Novelty）
?．第103条 特許要件；非自明な主題（Conditions for patentability;non-obvious subject matter）
?．第112条：明細書（Specification）
?．オブジェクション（Objection）
?．第102条／第103条／第112条拒絶への応答に際して
第４章 米国におけるクレーム解釈、および、クレーム作成の考え方等（実体的事項）
?．米国のクレーム解釈（Claim interpretation）
?．クレームの変更
?．クレーム作成（Claim Drafting）
第５章 オフィスアクションの種類とその対応
?．Non-Final Office Action, Final Office Action, Advisory Action,Ex parte Quayle Office Action およびNotice of Non-Compliant Amendment
?．継続審査請求（Request for Continued Examination：RCE）、および、First Action/Final Rejection
?．クレームの補正
?．特許許可通知（Notice of Allowance）後の手続き
第６章 審判（Appeal）
第７章 特許発行後の手続き
?．再発行特許出願（Reissue Application）
?．訂正証明書（Certificate of Correction）
?．特許発行後のレビュー
第８章 情報開示義務制度および限定要求
?．情報開示義務制度（Information Disclosure System）
?．限定要求（Restriction Requirement）と選択要求（Election of Species Requirement）
第９章 特許期間の調整および放棄等
?．特許期間の調整
?．放棄（Disclaimer）
?．第三者による情報提供 （Third Party Submission）
第10章 その他
?．オフィスアクションの質（所感）
?．面接（Interview）
山下 弘綱［ヤマシタヒロツナ］
経歴
1978年３月 九州大学工学部造船学科卒業
1978年４月 特許庁入庁（1982年４月 審査官）
1986年９月? 米国ジョージア工科大学留学 （1987年８月帰国）
1988年11月? 1989年３月 世界知的財産機関（WIPO）コンサルタント
1993年７月? 1996年６月 知的財産研究所ワシントン事務所所長
1996年７月? 2005年７月 室長、審査長、審判長などを歴任し、2005年７月特許庁退職
2008年５月 米国 Franklin Pierce Law Center卒業（Juris Doctor ）
2008年８月? 2016年10月 Oliff PLC（ 旧Oliff &Berridge, PLC）勤務 （米国バージニア州アレキサンドリア市）
2016年12月?現在 山下ジョイ特許事務所
資格
米国バージニア州弁護士 （2008年10月登録）
米国弁理士 （2009年６月弁理士試験合格）
内容説明
著者の米国での経験を通じて習得した米国の実務を可能な限り日本の実務と比較、説明。併せて、特許取得までの重要項目や留意点の解説を試み、ノウハウに重点を置いた必携の実務書。
目次
第１章 米国特許法の基本／考え方―米国の法律制度（含む、特許法）は判例法（Ｃｏｍｍｏｎ Ｌａｗ）
第２章 特許出願
第３章 実質的内容に関するオフィスアクション（Ｏｆｆｉｃｅ Ａｃｔｉｏｎ）への対応
第４章 米国におけるクレーム解釈、および、クレーム作成の考え方等（実体的事項）
第５章 オフィスアクションの種類とその対応
第６章 審判（Ａｐｐｅａｌ）
第７章 特許発行後の手続き
第８章 情報開示義務制度および限定要求
第９章 特許期間の調整および放棄等
第１０章 その他
