内容説明
６０を超える裁判例の判断概要を収載。裁判例、学説を踏まえ論点を網羅的に解説。企業が留意しておくべき発明管理施策。
目次
１ 先使用権について―序論
２ 先使用権の成立要件・効力
３ 先使用権立証のための実務的方策
参考資料（ウォーキングビーム事件最判；地球儀型トランジスターラジオ事件最判；準備書面骨子；訴訟記録閲覧等制限の申立書（雛形））
著者等紹介
重冨貴光［シゲトミタカミツ］
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー。弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士。１９９７年大阪大学法学部卒業。１９９９年弁護士登録（大阪弁護士会）。２００３年ワシントン大学ロースクール知的財産法修士課程（ＩＰ ＬＬ．Ｍ．）修了。２００８年～関西学院大学法科大学院兼任講師（知的財産権法１（特許法）・知的財産権法演習１（特許法判例））（知的財産権法２（著作権法）・知的財産権法演習２（著作権法判例））。２０１１年～大阪工業大学大学院知的財産研究科特任准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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