内容説明
本書は、平成１４年４月公布「特許法等の一部を改正する法律」の改正点のうち、平成１５年７月に施行された特許請求の範囲を明細書より分離する点に基いて全体的に改訂。また、平成１５年５月公布の特許法等一部改正の骨子は、異議申立制度と無効審判制度との統合、及び無効審判制度の手続の改正、発明の単一性の国際的調和、ＰＣＴのみなし全指定、審査請求手数料、特許料等特許関係料金（特許庁）の改定であるが、そのうち明細書作成に関連のある諸点が取り込まれている。明細書を書く前段階である発明の発掘、提案、調査から始まり、国内優先権制度やＰＣＴ出願等の特別な出願の場合の明細書の書き方についても解説。また、拒絶理由通知を受けた場合の対処法、意見書の書き方、さらには、具体的に明細書の記載に関する判決例をあげ、記載事項や数値限定の解釈等について詳細に説明されている。
目次
第１章 序論
第２章 特許明細書作成の前段階―発明の発掘、提案、調査等
第３章 特許明細書作成
第４章 通常特許出願以外の出願
第５章 中間処理
第６章 審判請求
第７章 明細書の記載に関する判決例
第８章 権利行使
著者等紹介
伊東忠彦［イトウタダヒコ］
弁理士。電気通信大学電気通信部卒業。弁理士試験合格、登録。伊東国際特許事務所創設。元弁理士会副会長。元特許庁弁理士審査会臨時委員。黄綬褒章受賞（弁理士功労）。東京地方裁判所民事調停委員。電気通信大学客員教授。特定侵害訴訟代理付記
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