内容説明
ボールスプライン最高裁判決により、我が国の裁判所において、今後、原則的均等論が容認されることが確認され、三つの積極的要件と二つの消極的要件が明らかにされた。これは、従来の裁判所の消極的態度ではなく積極的に均等が現行特許法第７０条の技術的範囲内のものであることを明らかにしたものである。そこで、ボールスプライン最高裁判決を中心として、日・米・欧の均等論の現状を確認し、将来を展望すべく日・米・欧の第一線で活躍されておられる学者・実務家の先生方による論考を一挙に収録した。本書は、上記判決並びに判決後の裁判所および学界の状況を全般的に俯瞰したものであり、一読して現在の状況を理解することができるよう総括したものである。
目次
第１編 総論（ボールスプライン最高裁判決が示した均等論適用要件の概略と問題点について；ボールスプライン最高裁判決が示した均等論適用要件の（１）と（２）の意義と今後の課題について
均等論適用要件（３）「置換容易性」について ほか）
第２編 各論（均等論と自由技術論；均等論適用の要件；最高裁判所第三小法廷平成１０年２月２４日判決 ほか）
第３編 参考資料（ボールスプライン最高裁判決後の均等論が論じられた判決一覧）
著者等紹介
村林隆一［ムラバヤシリュウイチ］
弁護士、弁理士。１９５３年関西大学法学部法律学科卒業。１９５５年弁護士登録。１９６９年弁理士登録。１９８３年～８７年特許庁工業所有権審議会委員。１９８７年日本弁護士連合会無体財産権利制度委員会委員長
小谷悦司［コタニエツジ］
弁理士・三協国際特許事務所代表パートナー所長。京都工芸繊維大学大学院講師、大阪地裁民事調停委員、元日本弁理士会副会長、特許庁工業所有権制度審議会委員
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