内容説明
本書では、首相直属の「知的財産戦略会議」が本年（２００２年）７月にとりまとめた「知的財産戦略大綱」をふまえて、知的財産国家戦略において重要な部分を占める職務発明制度について、その現状と問題点を、これまでの訴訟事例、企業・大学・公的研究機関における現状、主要国の制度、その他、各界における検討・提言などを整理、分析するとともに、基本的な考え方を示した。
目次
第１章 日本の知的財産国家戦略
第２章 職務発明と法制度
第３章 職務発明をめぐる攻防
第４章 企業における職務発明制度の現状と課題
第５章 アカデミアにおける職務発明の現状と課題
第６章 職務発明に関する各界の検討・意見
第７章 外国の職務発明制度
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