内容説明
２０００（平成１２）年４月にいわゆる「地方分権一括法」が施行され、わが国は世紀転換期に大きく分権型社会へと歩みだした。分権時代においては、地域住民のさまざまなニーズに自治体レベルで対応することが求められる。そのためには、自治体間の協力・協同である広域行政のあり方に従来以上の関心が集まることになる。本書では、このような社会的動向を前提として、広域行政総論、広域連合、市町村合併等の論点について、主として日本の事例を素材としながら考察している。
目次
第１章 広域行政をめぐる諸問題
第２章 広域連合の意義と課題―北海道空知中部広域連合を素材として
第３章 ごみ処理広域化を検証する―ダイオキシン対策と自区内処理原則とのはざまで
第４章 地方政府再編の動向と地方自治―中央政府の市町村合併推進方策を中心に
第５章 市町村合併における県の支援―過疎地域支援の視点
第６章 市町村合併論の再検証
第７章 市町村合併論議の批判的検討
第８章 市町村合併と「地域の一体性」―地域コミュニティを中心として
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