内容説明
産業、エネルギー社会、人口の視点から持続可能性を考察。
目次
第１部 産業・エネルギー（持続可能なガバナンスとデジタル投資における協力の枠組み；米国・欧州・日本における巨大ＩＴ企業への規制強化；米Ｓｉｌｉｃｏｎ Ｓｌｏｐｅｓの産業発展―要因と現状；エネルギー危機と持続可能性―レジリエンス強化への道筋；原子力発電の政治的コスト）
第２部 地域社会（行政需要の構造―市民の行政需要と行政ニーズの認知の変遷；地域創生、ウェルビーイングと持続可能性―「千葉県及び千葉市における住民意識調査」に基づく考察；地域の観光発展と持続可能性；社会資本の老朽化と対策；地域公共交通の再生に向けた課題と提言）
第３部 人口（人口階層の構造的粘着化とべき乗則による検証―減少と集中が併存する日本の人口課題；東北地方内・東京圏間の年齢階層別人口移動；東京２３区の人口移動分析―東京一極集中の実態；出生率と家族社会支出の関係―二次元固定効果モデルによる国際比較；男性の育児休暇取得が子育て意識に与える影響の国際比較分析）
著者等紹介
飯島大邦［イイジマヒロクニ］
研究員（中央大学経済学部教授）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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