中国個人所得税の実務詳解

近藤 義雄【著】

千倉書房（2012/01発売）

• サイズ A5判／ページ数 447p／高さ 22cm
• 商品コード 9784805109847
• NDC分類 336.98
• Cコード C3034

出版社内容情報

日本の所得税にあたる中国の個人所得税。日中の経済交流が拡大するにつれて直面する様々な問題に対応、実務家なら必携の解説書

中国経済の急速な発展により新たな局面を迎えつつある日本とのビジネス関係。経済面での人的交流の拡大は税務に関わる様々な課題も生み出しています。PE課税や短期滞在者免税の問題といった中国の個人所得税（日本の所得税に相当）の話題以外にも、証券税制、不動産税制、パートナーシップ税制など現代中国のビジネス環境を考える上で必要な論点にもしっかり目配りしており、実務家なら必携の解説書です。

第１章　個人所得税　第２章　個人所得税とPE課税　第３章　給与所得の課税計算　第４章　財産所得税

【著者紹介】
早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。監査法人に勤務、2年３ヵ月の北京駐在を経て退職。２００１年、近藤公認会計士事務所を開業。現地の会計事情をリアルタイムでフォローしている第一人者

内容説明

証券税制、不動産税制、パートナーシップなど中国税務の新動向まで徹底解説。最新情報（２０１１年１１月１日現在）による実務解説書。

目次

第１章　個人所得税の概要（納税義務者と課税所得；税率と税額計算；源泉徴収と申告納付）
第２章　個人所得税とＰＥ課税（租税条約と個人所得税；恒久的施設と役務ＰＥ課税）
第３章　給与所得者の課税計算（個人所得税の税額計算；賞与と退職金と企業年金；ストックオプション課税）
第４章　財産所得課税（証券制度と個人所得課税；不動産税制と不動産所得；パートナーシップ課税）

著者等紹介

近藤義雄［コンドウヨシオ］
１９７２年早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。１９７４年監査法人勤務。１９７８年公認会計士登録。１９８６年北京駐在（２年３ヵ月）。２０００年監査法人退職。２００１年近藤公認会計士事務所開業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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