出版社内容情報
昨年７月刊行でご好評いただきました『弁護士のための租税法』9784805109304に
平成２２年法人税改正ポイントを加筆した第２版！
★ビジネスローの実務において弁護士が税務の知識を持つのは
必須─弁護士が理論武装するための租税法基礎の学習本。
★法人税、所得税、消費税の基本三法に加え、組織再編、連結納
税、国際税務も網羅。
【著者紹介】
村田守弘
公認会計士・税理士 2002年、KPMG税理士法人設立、同代表に就任。
2006年退職後、村田会計事務所を開設。
主な著書に『公認会計士のための租税法』978-4-8051-0930-7
加本亘
弁護士・ニューヨーク州弁護士
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所。2000年、弁
護士登録。2006年、ニューヨーク州弁護士登録。2005年、ニューヨー
ク大学（NYU）国際租税修士課程(International Taxation LLM)。
2006年、ニューヨーク大学（NYU）租税法修士課程（Taxation LLM）。
内容説明
弁護士が必要とする平成２２年度法人税改正のポイントを掲載。「グループ法人税制」の網羅的解説。「連結納税」が今後主流になりうる今回の改正～子会社欠損金の利用。「移転価格税制」のリスクコントロールの手段としての文書化。一目瞭然！国内外の送金に係わる課税。国内外の送金に係わる税金の取扱いについて、法人税法と租税条約のズレを図表で比較解説。
目次
第１章 弁護士が税を理解するための出発点
第２章 租税法総論
第３章 法人税法
第４章 国際税務等（グループ法人税制、連結納税、組織再編、国際税務）
第５章 所得税法
第６章 消費税法
第７章 租税判例の読み方／弁護士の目線
第８章 租税判例の事例
著者等紹介
村田守弘［ムラタモリヒロ］
公認会計士・税理士。１９６９年、慶應義塾大学経済学部卒業。１９７０年、アーサーヤング東京事務所に入所。１９９９年、アーサーアンダーセン税務事務所代表に就任。ＫＰＭＧ税理士法人代表社員を経て、２００６年、村田守弘会計事務所を開設。２００６～０８年まで公認会計士試験の試験委員を務める。２００８年、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授
加本亘［カモトワタル］
弁護士・ニューヨーク州弁護士。１９９６年、東京大学法学部卒業。同年、司法試験合格。１９９７～１９９８年、ＬＥＣ東京リーガルマインド司法試験専任講師。２０００年、弁護士登録（５２期）。２００６年、ニューヨーク州弁護士登録。２００５年、ニューヨーク大学（ＮＹＵ）国際祖税修士課程（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔａｘａｔｉｏｎ ＬＬＭ）、２００６年ニューヨーク大学（ＮＹＵ）租税法修士課程（Ｔａｘａｔｉｏｎ ＬＬＭ）修了。２００７年、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所に入所（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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- 和書
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