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内容説明
昭和６２年８月１７日に行われた中央建設業審議会建議「共同企業体の在り方について」は、ＪＶの活用を適正なものとすることにより建設業の健全な発展を確保する観点から行われたものであり、公共発注機関がＪＶを活用する場合の基本とされるべきものとして「共同企業体運用準則」が策定された。その後、ＪＶの在り方については、いくつかの問題点が指摘されたために、「共同企業体運用準則」も、平成６年、平成１０年と改正され、平成１４年には、これまでの通知文等で示した指導内容の実効性を確保するため共同企業体標準協定書にその内容を明確に位置付ける等所要の改正を行った。本書は、その中央建設業審議会建議をはじめ、ＪＶ制度の概要や様々な疑問点を解説したものである。
目次
第１編 共同企業体の概説（共同企業体の法的性格；共同企業体の権利主体性 ほか）
第２編 共同企業体の結成（共同企業体の結成；独占禁止法との関係 ほか）
第３編 共同企業体の運営（公告；予備指名の廃止 ほか）
第４編 参考資料
