内容説明
２０１５年に我が国は、国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者という先進国の中でも最も急速に高齢化が進展することが予想され、高齢者や障害者など誰もが安心して社会参加でき、快適に暮らせる生活環境の確保が重要な課題となっています。また、高齢者を含む利用者の声としても、歩行空間の整備に関するニーズが高く、連続性を確保したバリアフリーな歩行空間整備の必要性が増しています。快適な歩行空間を整備するためには、“歩行空間の計画手法”や“移動に制約を有する人を含むすべての人の利用を考慮した構造”、及び“交通バリアフリー法等に基づく事業計画の策定手順”の理解が重要となります。本手引きは、このうち主に事業計画の策定手順を対象範囲としており、道路事業に携わる担当者が、「歩行空間ネットワーク総合整備事業」や交通バリアフリー法に基づく重点整備地区において「道路特定事業」を実施するにあたって、バリアフリー歩行空間ネットワークの基本的な考え方や進め方を理解し、ネットワークの計画策定や事業実施、評価などに活用することを目的として作成しました。
目次
第１部 ネットワーク形成の計画策定（序編（バリアフリー歩行空間ネットワークの基本的考え方 ほか）
計画編（歩行空間ネットワーク形成のための計画策定）
整備編（バリアフリー歩行空間を形成するための道路整備）
管理及び評価編（道路管理におけるバリアフリー歩行空間確保の考え方 ほか））
第２部 バリアフリーの整備事例（バリアフリー構造にするための対応策に関する事例；住民参加に関する事例；その他）
用語の解説
参考資料（歩行空間ネットワーク総合整備事業整備計画書記入要領；高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法） ほか）
