内容説明
公共事業の入札・契約手続を国際的な視点も加味した透明で客観的かつ競争的なものとすることの重要性が近年広く認識されています。こうした認識に基づいて「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」(平成6年1月18日閣議了解)が策定され、既に着実に推進されています。昨年1月1日発効したWTOの「政府調達に関する協定」の内容も、基本的にこの「行動計画」で先取りされていたものでした。さらに、同年6月には、これらの措置をより実効あらしめるために、「行動計画」の措置の具体の運用の方針を示すとともに、特に設計・コンサルティング業務について発注者の自主的な措置をとるものとする「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針が策定されました(平成8年6月17日事務次官等会議申合せ)。本書は、平成9年度から全面的に実施されます「運用指針」の趣旨、内容等についてわかりやすく解説するとともに、これに関連する各種資料を網羅的にとりまとめたものです。
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