出版社内容情報
補償基準細則のほか最新の関係法令等を登載し、補償業務の「ハンドブック」としても活用できます!
厳選した日常の用地取得業務に必須の基準等を網羅した最新の便覧。
●「公共篇設の設置に起因する日陰により生ずる太陽光発電設備に対する損書等に條る費用負担(案)について」の一部改正(令和8年3月2日)を反映しました。
●「公共用地の取得等に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」の一部改正(令和8年9月10日)を反映しました。
【便覧の主な内容】
●損失補償基準、事業損失基準
●土地収用事務処理手続き
●用地事務処理手続き、用地補償説明の概要、
用地交渉チェックリスト
●相続・成年後見制度の概要
●所有者不明土地法の概要
(国交省HP掲載資料抜粋)
●用地補償税制、相続税、印紙税
●複利現価率表、年金現価率表
●用対連会員一覧/等
【目次】
第1編 損失補償等基準関係
第2編 土地収用関係
第3編 用地取得マネジメントの流れ
第4編 用地事務手順、補償説明関係
第5編 不動産登記等関係
第6編 税制関係
第7編 その他関係
2027年1月~2028年3月 15ヶ月ダイアリー



