要説災害対策基本法―ポスト東日本大震災の防災

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要説災害対策基本法―ポスト東日本大震災の防災

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  • サイズ A5判/ページ数 272p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784802836555
  • NDC分類 369.3
  • Cコード C2032

出版社内容情報

★地方公共団体をはじめ、防災対策の最前線の関係者の方々の必読の図書!!

●「災害対策基本法」は防災対策の根幹に位置するものですが、制定以来様々な災害の発生の度に見直しがなされてきました。
●とりわけ、『東日本大震災』は、かつて経験のしたことのない未曽有の被害をもたらし、その教訓に基づいた防災対策の充実・強化のため、大きな改正が行われました。
●本書は、東日本大震災の教訓と防災対策の充実・強化のための災害対策基本法の改正について、災対法の運用の参考となるよう改正の背景や内容をわかりやすく解説するとともに、その後の災害の教訓と対応を紹介し、また、今後予想される大きな災害について被害の最小限化に向けた知識の蓄積と備えについて記述してあります。


【目次】

はじめに

序章 東日本大震災とは何であったか

法律編
第1章 東日本大震災以前の災害対策基本法
 第1節 災害対策基本法の制定
 第2節 阪神・淡路大震災後の改正
第2章 東日本大震災後の災害対策基本法
 あらまし
 第1節 基本的枠組みはどのように変わったか
  ① 法律の目的
  ② 災害・防災とは
  ③ 防災の基本理念
  ④ 各主体の責務
  ⑤ 防災に関する組織
  ⑥ 防災計画
 第2節 災害予防はどのように変わったか
  ① 総論
  ② 避難への備え
  ③ 避難支援等に関する措置
 第3節 災害応急対策はどのように変わったか
  ① 総論
  ② 災害情報の把握
  ③ 避難のための緊急措置
  ④ 広域避難
  ⑤ 応急措置
  ⑥ 応援の仕組み
  ⑦ 災害時における立ち往生車両等の対策
  ⑧ 災害発生時における法律の適用の特例
 第4節 被災者への支援はどのように変わったか
  ① 避難所の運営
  ② 被災者援護協力団体
  ③ 広域一時滞在
  ④ 物資の調達
  ⑤ 被災者の運送
  ⑥ 安否情報の提供
  ⑦ 罹災証明書の交付
  ⑧ 被災者台帳の作成
 第5節 災害復旧
 第6節 財政金融措置
 第7節 災害緊急事態
 第8節 関連法
  ① 災害救助法
  ② 被災者生活再建支援法
  ③ 大規模災害復興法
  ④ 活火山対策法

対策編
第3章 大きな災害から何を学ぶか
  ① 平成26年御嶽山噴火
  ② 平成28年熊本地震
  ③ 平成30年7月豪雨(西日本豪雨)
  ④ 令和元年東日本台風等(東日本台風、房総半島台風)
  ⑤ 令和3年熱海土石流災害
  ⑥ 令和6年能登半島地震
第4章 今後想定される災害と対策の方向
  はじめに
  ① 南海トラフ巨大地震
  ② 首都直下地震
  ③ 日本海溝・千島沿いの巨大地震
  ④ 富士山噴火

むすびに

(参考)災害対策基本法

目次

東日本大震災とは何であったか
法律編(東日本大震災以前の災害対策基本法;東日本大震災後の災害対策基本法)
対策編(大きな災害から何を学ぶか;今後想定される災害)

著者等紹介

青柳一郎[アオヤギイチロウ]
昭和37年8月2日生。昭和61年4月 建設省入省。令和8年6月 一般財団法人不動産適正取引推進機構理事長

原田保夫[ハラダヤスオ]
昭和27年11月14日生。昭和52年4月 建設省入省。令和6年6月 東日本建設業保証株式会社 相談役(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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