建築紛争における損害賠償算定基準 (改訂版)

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建築紛争における損害賠償算定基準 (改訂版)

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  • サイズ A5判/ページ数 324p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784802836371
  • NDC分類 520.91
  • Cコード C2032

出版社内容情報

紛争解決へと導くための実践的指標を提供する!
令和2(2020)年以来の5年ぶりとなる改訂版!

5年ぶりの改訂、建築紛争解決の“実務基準”がここに!!
建築紛争は、損害賠償の判断基準が明確でないため、長期化しやすいという課題があります。
本書はその問題に真正面から取り組み、新築一戸建てを中心に、建築物の部位ごとに発生しうる不具合について
・損害賠償請求が認められるかどうか
・どのような損害項目が考えられるか
・実際にどの程度の金額が認められているのか
を、裁判例や保険事故事例をもとに体系的に整理しました。

実務で判断が分かれやすいポイントを整理し、損害額算定の"基準"として使えるよう構成した一冊です。
合理的で説得力のある判断につながる実践的指針を示し、建築紛争の早期解決をカ強く後押しします。
(令和6年1月の裁判例まで収録)


【目次】

Ⅰ総論
 相談事例からみる建築紛争のポイント
Ⅱ契約不適合認定と補修方法の傾向
 新築住宅を中心として
 1 基礎(契約不適合認定、補修方法、補修金額、判例研究)
 2 床(同上)
 3 壁(同上)
 4 屋根(同上)
 5 バルコニー(同上)
Ⅲ損害賠償の検討
 裁判例の傾向、肯定例、否定例
 1 建替費用
 2 補修工事費用
 3 代替建物の賃料等
 4 引越費用
 5 登記にかかる費用
 6 印紙代
 7 価値の減価分
 8 営業損失・逸失利益
 9 調査費用等
 10 弁護士費用
 11 慰謝料
 12 その他

●建築用語集
●索引(判例索引・事項索引)

目次

1 総論~相談事例からみる建築紛争のポイント(相談事例からみる建築紛争のポイント;相談概要;前提となる法律知識;法律相談のポイント)
2 契約不適合認定と補修方法の傾向~新築住宅を中心として(基礎;床;壁;屋根;バルコニー)
3 損害賠償の検討(建替費用;補修工事費用;代替建物の賃料等;引越費用;登記にかかる費用;印紙代;価値の減価分;営業損失・逸失利益;調査費用等;弁議士費用;慰謝料;その他)

著者等紹介

宮田義晃[ミヤタヨシアキ]
弁護士・京橋法律事務所。平成11年東京大学経済学部経済学科卒業、平成19年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、平成20年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。[委員等]第二東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員、第二東京弁護士会綱紀委員会委員、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(いずれも現任)

髙木薫[タカギカオル]
弁護士・髙木薫法律事務所。平成8年中央大学法学部法律学科卒業。平成17年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。[委員等]第二東京弁護士会消費者問題対策委員会(住宅部会)委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員(いずれも現任)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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