内容説明
土地政策は、我が国の土地をめぐる情勢の変化の中で「地価の抑制」から「土地の有効利用」へとその基調を変えたところですが、その中にあっても、二度と地価高騰を引き起こすことなく、適性かつ合理的な土地利用を確保することは、今後の国民生活の安定と経済の発展を図る上で依然として重要な課題です。国土利用計画法においても、平成十年六月には、バブル崩壊後の長期にわたる地価の下落等を踏まえ、大規模な土地取引について全国にわたる事前届出制に代えて原則として事後届出制へ移行するとともに、地価が相当程度上昇している区域に限り事前届出とする注視区域制度を設ける等の大幅な改正が行われました。本改訂版は、これらを踏まえ、今後も引続き国土利用計画法の的確な運用を図るため、関係部分に新たな問答を加えるとともに、従来の内容についても検討、加筆を行って充実を図ったものです。
目次
第１章 国土利用計画
第２章 土地利用基本計画
第３章 取引規制
第４章 遊休土地
第５章 立入検査
第６章 審議会等
第７章 罰則その他
