内容説明
ウクライナ戦争終結のために国際法は何ができるのか。２０２２年２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から約１年。核を保有する常任理事国ロシアの侵略行為は、国連と安保理を機能停止させ、これまで培ってきた平和と国際秩序を公然と蹂躙し続けている。未だに多くの犠牲者を出し続ける未曾有の事態に、国際法は何ができるのか。ウクライナ戦争終結の有効な手段である経済制裁の強化、欧米が足並を揃え始めた武器供与の拡大とその効果、そして平和を取り戻す課題など、国際法各領域の気鋭の研究者による最新の分析と解説！
目次
第１部 政治と軍事（ウクライナ戦争と国際法―政治的・軍事的側面を中心に；ロシアの武力行使―ｊｕｓ ａｄ ｂｅｌｌｕｍの観点から；ウクライナに対する武器移転の法的解釈）
第２部 経済１―経済制裁（対ロ経済制裁（２０２２．２．～２０２２．夏）の特徴とその国際法上の位置づけ
ロシアに対する金融制裁と国際法
経済制裁のジレンマ―制裁は武器を使わない戦争なのか）
第３部 経済２―貿易、投資（対ロシア経済制裁のＷＴＯ協定適合性―安全保障例外による正当化の可否を中心に；対ロシア経済制裁措置のＷＴＯ法上の評価―第三当事国対抗措置に関する慣習国際法による正当化の可能性；ウクライナ戦争と国際投資法）
資料
著者等紹介
浅田正彦［アサダマサヒコ］
同志社大学法学部教授、国連国際法委員会委員
玉田大［タマダダイ］
京都大学大学院法学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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BLACK無糖好き
18
ウクライナ戦争に対する各国の対応を国際法の観点から解説した論集。対ロ経済制裁については国連安保理の決議を経ていないため、ロシアや中国から「一方的な」制裁との批判がある。この批判に反論するために、国連総会におけるロシアへの非難決議や第三者対抗措置等の論点で検討するがどれも容易ではない。一方で、西側諸国が凍結したロシア中央銀行の資産を没収し、ウクライナの復興に充てるために関係国が国内法を制定する(カナダは既に制定)案も提示している。そもそもロシアによる国連憲章違反が大元ではあるものの、法的な建付けも重要。2024/04/27
中将(予備役)
2
ウクライナ戦争をめぐる国際法上の位置付けに関する論文集。2023年最後の一冊。2022年秋時点の事実を元にするが、勉強になる。ウクライナ支援と伝統的な中立概念の間の緊張はあまり意識していなかった。また、武力紛争法に比べ国際法的観点で取り上げられる頻度が低い経済制裁について豊富に考察されていた。今後報道等を見る上で参考にしたい。ロシアはそれらしい正当化をしてくるが、本書にもあるように、丁寧な法的反駁が必要である。もっと早く読むべきだった。2023/12/31
