出版社内容情報
法務担当、企画・インフラ担当、
マネージャーや経営陣も知っておきたい
リスクと実践的対応法
中国でITビジネスを行うために知っておかなければならないのが、
2017年施行の「サイバーセキュリティ法」および
2021年施行の「個人情報保護法」などの関連法です。
サイバーセキュリティ法のもとでは、ネットワーク運営者には
同法で定められた等級認証を取得する必要があります。
また、ITサービスの運営等においても、個人情報保護法や
その関連法などで定められた要件を正しく把握し、
それらに準拠することが求められます。
中国という巨大な市場に活路を求めるケースはもちろん、
既存のサービスが中国企業やユーザーを相手にすることになったとき、
あなたの会社もきっと無関係ではいられません。
罰金・罰則を始め、ライセンスの停止などビジネス自体が不可能になる
リスクを避けるためにも、中国におけるコンプライアンス対応を
推し進めることが重要なのです。
本書は、IT企業の法務担当者だけでなく、
企画・インフラ担当者、マネージャーや経営陣も対象に、
実例を交えつつ、中国データ関連法の最新情報を学ぶことができる一冊です。
◆第1章：中国データ関連法の現在
◆第2章：中国サイバーセキュリティ法（CSL）
◆第3章：中国暗号法
◆第4章：中国データセキュリティ法（DSL）
◆第5章：中国個人情報保護法（PIPL）
◆第6章：等級保護認証の取得
◆付録1：中国データ関連法（日本語訳）
◆付録2：等級保護制度適用プロジェクト?実務資料
内容説明
２０１５年に公布・施行された国家安全法を皮切りに、中国ではデータセキュリティ関連の法律が本格的に整備されました。その中でも、特に押さえておかなければならないのはサイバーセキュリティ法、暗号法、データセキュリティ法、そして個人情報保護法の４つの法律、そして実施法的な側面を持つ「サイバーセキュリティ等級保護制度（ＭＬＰＳ２．０）」です。これらデータ関連法は、中国で事業を行う限りすべての企業が遵守しなければなりません。本書はデータ関連法について実務上の対応策を解説するものです。法律の解説はもちろん必要ですが、本書が最も伝えたい部分はそれらの要件をどのように「適用」させるかという“ｄｏ”（対策のポイント）です。本書は、実務担当者が「使用する」ための一冊です。
目次
第１章 中国データ関連法の現在
第２章 中国サイバーセキュリティ法（ＣＳＬ）
第３章 中国暗号法
第４章 中国データセキュリティ法（ＤＳＬ）
第５章 中国個人情報保護法（ＰＩＰＬ）
第６章 等級保護認証の取得
Ａｐｐｅｎｄｉｘ
著者等紹介
寺川貴也［テラカワタカヤ］
プライバシー対応を専門とするテクニカ・ゼン株式会社代表取締役社長。国内外で積極的に活動しており、大手企業を中心にコンサルティングを提供する他、子どものオンラインセーフティーを促進する活動（ＣｙｂｅｒＳａｆｅｔｙ．ｏｒｇ）の日本代表も務める。また、２０２１年には日本で初めてＩＡＰＰの公式トレーニングパートナーに選出された。プライバシーの専門家の間で信頼が厚く、各国でセミナー、イベント、ネットラジオ、ポッドキャスト、ウェビナーへの出演も数多くこなす（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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