内容説明
企業や個人が海外進出するには、不動産法の理解は必須であるが、情報の氾濫やネット取引の問題など、不動産取引の危険と課題は多い。独自の安全システムを有するアメリカ法に注目し、そのシステマティクな手法に至る経緯と取組みを紹介した研究書。
目次
第１章 アメリカ不動産取引法の問題点
第２章 外国人の財産権保有制限をめぐる考察
第３章 アメリカの不動産取引契約と書面契約制
第４章 ディード作成上の法的問題―アメリカ法における形式性の緩和
第５章 不動産取引安全保証と不動産権原保険
第６章 不動産権原保険会社の調査・賠償責任
第７章 おわりに
著者等紹介
中村昌美［ナカムラマサミ］
１９５５年７月大阪府に生れる。１９８０年３月大阪大学法学部法律学科卒業。１９８０年４月大阪市人事委員会事務局勤務。１９８３年３月同局退職。１９８７年４月慶応義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程入学。１９８９年３月同課程修了。１９８９年４月慶応義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程入学。１９９２年３月同課程単位取得退学。１９９５年７月拓殖大学商学部講師、現在に至る。専攻は民法（財産法）
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