内容説明
根底にある分配の不平等の問題に対処するため、法的義務を伴う、より積極的な対応を検討。食料への権利に関する「域外義務（ｅｘｔｒａｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎｓ）」（国家の領域外にいる個人に対して、当該国家が負うべき人権の保障に関する義務）を広く検討し、さらに、域外義務の議論を超えた、食料への権利の普遍的実現のための方策を探る。
目次
序章
第１章 食料への権利における域外義務論
第２章 域外的尊重義務
第３章 域外的保護義務
第４章 域外的充足義務
終章
著者等紹介
松隈潤［マツクマジュン］
１９６３年福岡県生まれ。２００９年～現在、東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授（国際法）。この間、東京外国語大学副学長を務めた他（２０１９年～２０２３年）、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院、ケンブリッジ大学、マックス・プランク比較公法・国際法研究所、ジョージタウン大学、メルボルン大学において在外研究に従事。また、外務省専門調査員（在英日本国大使館、国際連合日本政府代表部）、内閣府国際平和協力本部・東ティモール選挙監視国際平和協力隊員として、外交・国際協力に関する実務を経験（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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【基礎】食料権保障=充足性+アクセス+持続可能性 国家義務=尊重(無妨害)+保護(第三者防)+充足(実現) ↓ 【展開】域外義務(ETOs)展開=国家A行為→他国人 【限界】現状課題=国家主権の壁+実効性欠如+多国籍企業対処 ↓ 【新視座】ETOs超克→構造的アプローチ転換 構造的責任=多国籍企業責任+ガバナンス改革+食料主権連動 ↓ 【具体策】食料システム転換=企業規制(サプライチェーン人権DD+法的強化)+構造改革 ↓ 【結論】国家超越の保障道=人権システム+持続可能未来→連帯+構造改革必須2026/04/11
