内容説明
気候変動に対する国家・行政の在り方と行政法の役割。社会的な関心が高まる重要テーマを考察。気候変動に対応するインフラ法制とそれに対する訴訟。再エネ化などのエネルギー転換と気候変動対策。気候変動による水害を防御する法制度。
目次
序章 気候変動期の行政法
第１部 インフラ計画と訴訟（計画策定手続の課題；気候変動対策としての鉄道整備？―「法律による計画（Ｌｅｇａｌｐｌａｎｕｎｇ）」の復活
温室効果ガスとインフラ訴訟―ドイツの気候保護法をめぐって
ドイツにおける気候訴訟）
第２部 エネルギー政策と環境（水銀排出規制と石炭火力発電の将来―ＥＵ水枠組み指令とドイツ；シェールガス採掘と環境リスク―ドイツの模索；水素エネルギー利用の立法的課題―ドイツの動向から；地熱発電と立地規制）
第３部 気候変動と洪水防御（洪水防御と土地利用計画―ドイツの「浸水地域」制度をめぐって；洪水防御は誰のためか―土地利用規制の保護利益をめぐって；気候変動への適応と水害リスクの防御）
著者等紹介
山田洋［ヤマダヒロシ］
一橋大学名誉教授。１９５３年仙台市に生まれる。１９８２年一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得中退。西南学院大学法学部教授、東洋大学法学部教授、一橋大学大学院法学研究科教授、獨協大学法学部教授など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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