出版社内容情報
医療事故調査制度の成立による、予防目的も含めた医療界との連携を模索し、新しい変動を伴う「法理論」構築への戦略を提示する。弁護士が抱える医療問題は、医療過誤をはじめ、多岐にわたる。しかし、医療界の非協力性と裁判所の消極的対応、証拠開示の不十分さから、きわめて狭い専門的弁護士業務となっている。その現状にメスを入れ、弁護士業務の充実・拡充を目指す。医療事故調査制度の成立による、予防目的も含めた医療界との連携を模索しつつ、新しい変動を伴う「法理論」構築への戦略を提示。
遠藤 直哉［エンドウ ナオヤ］
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目次
序論 法律家からみた我が国の医療事故調査、再発防止に関する諸制度
第１章 医療事故調査制度（予防）と法手続（補償・制裁）―医療特有のシステムアプローチへ（予防のための医療事故調査制度；改正法の医療事故調査制度の個別課題 ほか）
第２章 医療事故調査制度の国民的利用に向けた課題（医療事故調査制度；包括的医療事故調査制度と個別的医療事故調査制度 ほか）
第３章 対訳 Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｐａｔｉｅｎｔ Ｓａｆｅｔｙ Ｒｅｆｏｒｍｓ ｉｎ ａｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｔｅｘｔ（Ｈｅａｌｔｈ Ｃａｒｅ Ｓｐｅｎｄｉｎｇ ａｎｄ Ｈｅａｌｔｈ Ｃａｒｅ Ｒｅｓｕｌｔｓ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ；Ｍａｌｐｒａｃｔｉｃｅ Ｌａｗ，Ｍｅｄｉｃａｌ Ｐｅｅｒ Ｒｅｖｉｅｗ，ａｎｄ Ｐａｔｉｅｎｔ Ｓａｆｅｔｙ ほか）
第４章 医療過誤訴訟の適正化（民事裁判の課題と解決策；医療記録の隠匿と改ざん）
著者等紹介
遠藤直哉［エンドウナオヤ］
１９４５年生、弁護士法人フェアネス法律事務所代表弁護士、日本法社会学会・日本私法学会・日本民事訴訟法学会の会員、麻布高校卒、東京大学法学部卒、ワシントン大学ロースクール（ＬＬＭ）、中央大学（法学博士）、第二東京弁護士会平成８年度副会長、桐蔭横浜大学法科大学院教授歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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