内容説明
一貫した政策目的の上に成り立つ、回避条項の適用基準とは。いかなる場合に、法適用通則法第８条２項の「推定」は覆され、回避条項の効力が生じるのか。ドイツ国際私法を参考に精緻に検討。
目次
第１章 歴史的前史（ドイツ民法施行法第２８条５項；裁判例；検討）
第２章 現行法（ローマ１規則第４条３項の「明らかにより密接な関係」の要件；ローマ１規則第４条３項の適用基準）
第３章 回避条項による複数の契約間の附従的連結（販売店契約の実施のために締結される売買契約；仲立の補助を内容とする契約；下請契約）
第４章 わが国への示唆（ローマ１規則第４条３項および法適用通則法第８条２項の比較；政策的弱者保護；複数の契約間の附従的連結）
著者等紹介
寺井里沙［テライリサ］
１９８５年１１月香川県生まれ。２００９年３月中央大学法学部国際企業関係法学科卒業。２０１１年３月中央大学大学院法学研究科国際企業関係法専攻博士前期課程修了。２０１２年４月青森中央学院大学専任講師。２０１７年３月博士学位取得（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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