内容説明
フラット税率の所得税と社会保障システムの組合せからなる所得支援法を提示。貧困に対する十分な対策が、法的正義の真の試金石となる認識のもと、所得が貧困線以下の人々に対し、その不足分の全部または、一部を補足すべく、現状の問題点の抜本的解決を図る。ドイツ、英国の制度も仔細に検討した重要論文集、待望の刊行。
目次
第１部 負の所得税からの展開（負の所得税を所得税法に統合：生活保護法は法の支配下か；所得保障モデルを統合した所得税法案：Ｍｉｔｓｃｈｋｅ所得税・所得支援給付金統合法案の位置づけ；（研究紹介）１等賞のドイツ税制改革案：所得税と社会保障の統合ならびに法人税の全廃）
第２部 就労及び児童・若者を支援する所得支援給付システム（英国の所得税法における家族課税と租税クレジット：児童貧困の撲滅と働きがいのある社会保障給付を目指して；政府からの移転所得に対する課税モデル・所得移転消滅率ルールを併用；所得税引き後の所得金額が最低生活必要額を保障すればよいとする、最低生活費残余説；イギリス議会における省令承認手続き：保険料率を中心として；所得支援給付法案の要綱）
著者等紹介
木村弘之亮［キムラコウノスケ］
現職：日本大学大学院総合科学研究科教授。専攻領域は租税法、行政法、法と経済学。１９４６年三重県生まれ。１９６９年慶應義塾大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了、法学博士（慶應義塾大学）。１９８８年慶應義塾大学法学部教授、２００３年日本大学総合科学研究所教授を経て２００６年～現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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