内容説明
国際貿易紛争処理の法的課題と展望。手続法に関する多角的検討とＷＴＯ紛争処理が抱える制度的課題の分析。
目次
国際貿易紛争処理の現状と本書の意義・構成
第１部 国際貿易紛争処理における手続法的発展と課題（ＷＴＯ紛争処理手続におけるパネル設置要請と先決的抗弁；「複数の被申立国」手続の可能性とその法的対応；ＷＴＯ紛争処理におけるｍｅａｓｕｒｅ概念の展開―国際通商における「法の支配」の射程；拡大第三国権利の概念の形成と展開；ＷＴＯ紛争処理制度と「妥当な期間」―履行過程における時間の制度的統制；ＷＴＯ履行パネルの管轄事項；国家間貿易紛争処理手続の公開；ＣＡＦＴＡ‐ＤＲ紛争処理手続におけるパネル設置要請と先決的抗弁）
第２部 国際貿易紛争処理の制度的課題（ＷＴＯ上級委員会検討手続第１５項をめぐる諸問題―退任上級委員に関する移行規則はどうあるべきか；ＷＴＯ紛争処理と司法抑制―不均衡な制度構造を背景とした紛争処理機能の再定位；安全保障例外条項と紛争処理の限界―司法判断適合性の観点から；紛争解決機関（ＤＳＢ）の機能の再検討―ＤＳＢはＷＴＯ紛争解決手続の正統性の付与にいかに寄与しうるか）
ＷＴＯ上級委員会問題と各国の改革提案の動向
著者等紹介
阿部克則［アベヨシノリ］
１９７２年生まれ。１９９８年東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了。修士（学術、東京大学）。２００７年ケンブリッジ大学ＬＬＭ課程修了。修士（法学、ケンブリッジ大学）。千葉大学法経学部助手・助教授等を経て、学習院大学法学部教授。外務省経済局国際経済紛争処理室主任調査員を兼務
関根豪政［セキネタケマサ］
１９８１年生まれ。２０１３年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学、慶應義塾大学）。日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）を経て、名古屋商科大学経済学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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