内容説明
誹謗・中傷などのインターネット上の違法・有害情報への対処を図る重要法令。大規模プラットフォーム事業者への義務。（１）削除申出窓口・手続の整備・公表、（２）削除申出への対応体制の整備、（３）原則一定期間内での削除申出に対する判断・通知、（４）削除基準の策定・公表、（５）削除した場合の発信者への通知。
目次
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律〔プロバイダー責任制限法改正法〕（令和６年５月１７日法律第２５号。一部を除き、令和７年５月１６日までに施行）（要綱；法律；理由；第２１３回国会閣第３４号に対する修正案（第２１３回国会衆議院総務委員会可決）
新旧対照条文
参照条文）
